結婚したら最初に読むべき！新婚夫婦のための資産形成スタート完全ガイド

結婚。それはふたりの人生が交わる大切な節目であり、同時に「お金の未来」を共に考えるスタート地点でもあります。
恋愛中は触れにくかった金銭感覚の違いも、生活が一緒になれば否応なく目の前に現れてきます。「どこまで話しておくべき？」「どう分担すればいい？」――そんな悩みを抱えつつも、実は多くの新婚夫婦がこの“お金の設計”を曖昧なままにしてしまうのです。

けれど、裏を返せばこれはチャンス。
なぜなら結婚直後こそ、ふたりの将来設計と資産形成を“ゼロから”設計できるタイミングだからです。

▍愛だけではなく、現実的な「お金の未来設計」を

資産形成と聞くと、「まだ先の話」「お金持ちのすること」と感じる方も多いかもしれません。
ですが、資産形成とは単なる“お金を増やす”ことではなく、「将来の選択肢を増やす準備」でもあるのです。

たとえば、数年後のマイホーム購入。
将来の子育て資金、老後の生活。
あるいはどちらかが仕事を辞めて独立したいと願ったとき、その夢を後押しできる“お金の土台”があるかどうか――これは、人生の自由度に大きく関わってきます。

▍「今が一番自由で貯めやすい時期」である3つの理由

実は、結婚直後の夫婦には“貯めやすいタイミング”ならではの強みが3つあります。

1. 共働きによる収入の最大化
   　まだ子どもがいない間は、共働きで得られる手取りが多く、貯蓄に回しやすい時期です。
2. 固定費の最適化がしやすい
   　賃貸や生活費の見直しも、結婚を機に一新できるため、支出の最適化がしやすいタイミング。
3. 生活スタイルが固まる前の柔軟性
   　結婚当初は生活パターンや価値観のすり合わせ段階。柔軟な判断で家計ルールを整えられます。

つまり、「あとでいいや」と先送りにせず、“今”こそ始めるべき理由が明確にあるのです。

▍投資はギャンブルじゃない。資産形成＝“選べる未来”を増やす手段

最後に強調したいのは、「投資＝危ない」「お金のことは難しそう」という先入観を持たないでほしいということ。
資産形成とは、確率や勝負ではなく、“仕組み”と“時間”を味方につけて、コツコツ育てていくものです。

むしろ、情報を知らないままお金を預金に眠らせておくことのほうが、よほどリスクではないでしょうか。

本記事では、難しい専門用語や複雑なテクニックは使いません。
大切なのは、ふたりの価値観を合わせ、小さくても一歩を踏み出すこと。
それが、10年後、20年後の「安心」と「選択肢」を広げる第一歩になるはずです。

第1章：夫婦で始める資産形成の前に――まず“話し合うべきこと”は？

▍収入・支出・資産の“情報格差”がもたらすリスク

夫婦間のお金のトラブル。その多くは、「金額の大小」ではなく「情報の非対称性」から始まります。
たとえば、どちらかがいくら稼いでいて、どれだけのローンを抱えていて、どんな貯蓄があるのか――こうした情報が曖昧なまま生活を始めると、無意識の不信感や誤解が生まれやすくなります。

とくに“どちらか一方が管理すればいい”という考えは要注意。
これはトラブルの温床になりかねません。資産形成は“共同作業”であるべきです。

▍二人で答え合わせ：「金銭感覚診断テスト」

まずは、簡単な金銭感覚のチェックをふたりで行ってみましょう。

• 外食費に月いくらまで使うのが普通？
• クレジットカードは一括派？リボ派？
• 車は「所有」すべきか「シェア」で充分か？
• 家を買うなら新築？中古でもOK？

…これらに対する答えがまったく違うとしたら、それは将来の「お金の使い方」において大きな衝突の火種となります。
まずはお互いの考え方を理解する“すり合わせ”からスタートしましょう。

▍将来の夢・家族計画・転職意欲まで含めた「ライフマネープラン」を

もうひとつ大切なのは、将来設計を「お金の視点」からも描くこと。

• 5年後にはマイホームを買いたい
• 3年後に子どもを2人授かりたい
• パートナーが40代で独立・転職したい

こうしたライフイベントを具体的に書き出すことで、「いつまでに」「いくら必要か」が逆算できます。
そこから初めて、貯蓄や投資の“目的”が見えてくるのです。

第2章：家計の基盤をつくる――“生活防衛資金”と“共通財布”の整え方

▍突然の病気・退職に備えるための「生活防衛資金」の目安は何ヶ月分？

どれほど順調なキャリアや安定した生活でも、「もしもの事態」は誰にでも起こり得ます。たとえば、突然の病気やケガで収入が減ったり、転職に伴って一時的に無収入になったりと、想定外の出来事は現実に多くの家庭に降りかかっています。

そこで必要なのが、「生活防衛資金」という概念です。これは、文字通り「生活を守るための緊急資金」のこと。
一般的に、最低でも生活費の3〜6ヶ月分を現金で手元に確保しておくのが望ましいとされています。

たとえば、毎月の固定支出（家賃、光熱費、食費、通信費など）が25万円の家庭であれば、75万〜150万円が目安となります。

さらに、共働きであれば2人分の収入がありますが、どちらかが体調を崩した場合を想定し、それぞれに最低3ヶ月分を準備しておくと安心です。

▍共通口座の導入で「俺の金・君の金」問題を解決

家計の管理方法には「完全共有型」「完全分離型」「一部共有型」などさまざまなスタイルがありますが、なかでもおすすめなのが、「共通口座＋個人財布」のハイブリッド型です。

この方法は以下のように構成されます：

1. 共通口座を開設し、毎月の給料から一定額ずつ振り込む
2. 家賃や光熱費、食費、貯蓄などはこの口座から自動引き落とし
3. 残った個人のお金は、趣味や自由な支出に活用（干渉しない）

この仕組みによって、

• 「自分ばかりが多く払っている気がする」
• 「お互いの貯蓄状況がよくわからない」
• 「家計簿をつけるのが片方だけで負担になる」

といった夫婦間トラブルを減らすことができるのです。

ポイントは、“ルールを明文化すること”。たとえば「共通支出は手取りの30%ずつ」「ボーナスは全額貯蓄」など、数字ベースで合意形成をすると揉めにくくなります。

▍家計簿アプリ・クラウド型管理ツールの賢い使い方

昔ながらの家計簿も悪くはありませんが、忙しい共働き夫婦には、デジタル管理ツールの活用がおすすめです。

代表的なツールには以下のようなものがあります：

アプリ名	特徴	月額料金（参考）
マネーフォワード ME	銀行・カード連携が強力。自動記録・分析が優秀	無料〜月額500円
Zaim	UIが直感的で使いやすく、初心者にも◎	無料（広告あり）
おかねのコンパス	野村證券連携で資産管理に特化。夫婦での資産全体把握に強み	無料

夫婦でそれぞれのアカウントを持つよりも、「共通のアカウント＋個人アカウント連携」という形にすると、全体の可視化とプライバシーの両立が可能になります。

また、マネーフォワードなどは「NISA・iDeCo残高の自動連携」もできるため、投資管理にも直結。将来的な資産形成を見据えた運用管理において、非常に頼れる存在になるでしょう。

第3章：「収入を増やす」より「残す仕組み」を整える

▍手取りが増えても貯金が増えない人の共通点とは？

「給料は上がったのに、なぜか貯金が増えない…」
この悩み、多くの人が感じたことがあるのではないでしょうか？

実は、収入が増えても支出が比例して増える現象は「パーキンソンの法則」によって説明されます。
この法則では、「支出は収入の増加に応じて膨張する」とされています。

たとえば、月収が30万円から35万円に増えたら、ちょっと贅沢な外食やサブスク、家電の買い替えなどに使ってしまいがちです。
結果、「気づいたら手元に残っていない」という事態に…。

だからこそ大切なのは、「増やす」よりも「先に残す」仕組みをつくること。
“節約”よりも“仕組み化”のほうが、夫婦にとっては遥かに持続しやすいのです。

▍共働き夫婦にこそ「自動積立」の仕組みを

毎月の貯金を「余ったら貯める」というスタイルにしてしまうと、気づけば使い切ってしまうのが人間の性。
そこで活用したいのが、「自動積立」という仕組みです。

たとえば、

• 給与振込口座から、毎月5万円を別の貯蓄口座に自動振替
• NISA口座に毎月1万円を自動積立
• 子どもが生まれる前にジュニアNISAの積立口座を先に開設しておく

こうした仕組みを取り入れるだけで、意識せずとも“お金が残る”構造が完成します。

重要なのは、「収入が入った瞬間に天引きすること」。
支出よりも先に貯蓄を済ませておくことで、残りのお金だけで生活する習慣が自然と身についていきます。

▍収入の使い道を「5つの財布」に分類するルール

もうひとつのおすすめは、収入の使い道を5つの目的別“財布”に分ける方法です。
これは、無駄遣いを減らしながら、感情と理性のバランスも取れる家計管理術です。

▽ 5つの財布の内訳（手取り30万円の場合の一例）

項目	割合	金額	用途例
生活費	50%	15万円	家賃、食費、光熱費など
自由費	20%	6万円	趣味、交際費、カフェ代など
貯蓄・投資	20%	6万円	NISA、積立預金、投資信託など
学び・自己投資	5%	1.5万円	書籍、セミナー、資格など
未来イベント費	5%	1.5万円	旅行、引越、車購入など将来に向けた特別支出

このように“色分け”しておくことで、「なにに、いくら使っているか」が明確になり、自然と使いすぎを防げます。

特に「自由費」や「学び費」は、“使うために残す”お金。
心理的な満足感を損なわずに、節度あるお金の使い方が可能になります。

第4章：無理なく始める“ふたりのための”投資入門

▍「貯める」から「増やす」へ――資産形成の第2ステージへ

ここまでで、生活防衛資金や支出管理の土台が整ってきました。
次のステップは、「お金を守る」から「お金に働いてもらう」段階へと移行すること。
つまり、“貯金”だけでは得られない、資産の成長性を取り入れるフェーズです。

とはいえ、「投資＝リスク」というイメージを持つ方も多いでしょう。
しかし、現代の投資は“博打”ではありません。
むしろ、長期・分散・積立という3つの基本を守ることで、初心者でも安定的に成果を出しやすくなっています。

「ふたりの未来を、時間の力で育てる」――そんな投資のはじめ方を、やさしく解説します。

▍NISAとiDeCo――まず活用すべきは“税制優遇”の制度

投資を始める際にまず検討すべきは、国が推奨する「NISA（ニーサ）」と「iDeCo（イデコ）」です。

それぞれの特徴を簡単にまとめると、以下の通りです。

項目	NISA（成長投資枠）	つみたてNISA（新NISAに統合）	iDeCo
対象	誰でも	初心者〜中長期投資向け	原則20歳以上の会社員・自営業者
税制メリット	運用益が非課税（最大1,200万円枠）	同左	掛金が全額所得控除＋運用益も非課税
引き出し	いつでも可能	同左	原則60歳まで不可（年金形式）
リスク	商品による	比較的低リスク	中長期運用に向くが流動性低め

夫婦でそれぞれのNISA口座を活用しつつ、老後を見据えてiDeCoも組み合わせることで、「短中期＋長期」のバランスが取れた資産形成が可能になります。

特に共働き世帯なら、年間40万円×2人＝最大80万円の非課税枠を活用できるため、非常に強力な制度です。

▍まずはインデックス投資で“時間を味方に”

投資を始める際、多くの初心者が迷うのが「どんな銘柄を買えばいいのか？」という点。

結論からいえば、最初は「個別株」よりも「インデックス投資」を強くおすすめします。

インデックス投資とは、日経平均やS&P500といった市場全体の動きに連動する商品に投資する方法。
以下のようなメリットがあります：

• 個別銘柄の分析不要
• 数百〜数千の銘柄に自動で分散投資
• 手数料が安く、初心者に優しい
• 長期で見ればリターンが安定しやすい

たとえば「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」などは、初心者にも大人気の投資信託です。

「毎月1万円からコツコツ積み立てる」――このスタイルなら、値動きに一喜一憂せず、時間の力で資産が自然と育っていきます。

▍夫婦で一緒に投資を始める3つのメリット

夫婦で一緒に投資を始めると、単に“お金が増える”だけではない、さまざまなメリットがあります。

1. 共通の目標ができる
   　「5年後に住宅購入資金を貯める」「10年後の教育費を投資で準備する」など、未来のゴールを共有できる。
2. 価値観のすり合わせになる
   　投資の方針を話し合うことで、「リスク許容度」や「お金に対する考え方」などの違いを明確にできる。
3. 家計が強くなる
   　リスク分散が効くうえ、どちらかの収入が減っても資産からの“副収入”が家計を支えてくれる。

投資は「リスクを取ること」ではなく、「選択肢を増やすこと」。
ふたりで育てる資産は、将来の選択肢そのものを増やしてくれる大切な“土台”になるのです。

第5章：ライフイベントに備える――“教育費”と“住宅購入”のリアル

▍子ども1人にかかる教育費――1,000万円は「通過点」

将来子どもを持つことを考えるご夫婦にとって、避けて通れないのが「教育費」という課題です。
文部科学省の調査によれば、子ども一人あたりにかかる教育費の平均は以下のとおりです。

▽ 教育費の平均（すべて公立の場合）

教育段階	学費（年間）	合計（平均）
幼稚園	約23万円	約69万円（3年）
小学校	約32万円	約192万円（6年）
中学校	約48万円	約144万円（3年）
高校	約45万円	約135万円（3年）
大学（国公立）	約70万円	約280万円（4年）

※上記はあくまで授業料等のみの平均。塾代や教材費、制服代、交通費などを含めると、総額は1,000万円〜2,000万円にも膨らむと言われています。

特に注意したいのは、「大学費用は一括での支払いが求められる」点です。
入学時には入学金、授業料、教科書代、下宿費用などで数十万円〜100万円以上が一気に必要になります。

このため、出産や子どもの誕生と同時に、「教育費の積立」をスタートさせておくことが、将来の安心につながります。

▍ジュニアNISAの代替策は？教育費積立の現実的な選択肢

2023年に制度終了となった「ジュニアNISA」ですが、代替となる制度や積立手段もいくつか存在します。

1. こども名義の特定口座＋投資信託積立

非課税ではないものの、教育費を長期で育てるには有効な手段。

2. 学資保険

一定期間の積立後に受取可能な保険型商品。リターンは低めだが“確実性”重視なら候補に。

3. 親名義の新NISA（つみたて投資枠）を活用

夫婦それぞれが毎年40万円×10年で800万円分を教育目的に運用可能。

このように、“誰の名義で・どう運用するか”によって選ぶ商品も変わります。
「18歳で使う」「大学入学時に集中して必要」など、タイミングに合わせて準備を始めておくのがカギです。

▍住宅購入は“ライフスタイルの投資”と考える

もう一つ大きなライフイベントが、「住宅購入」です。
資産形成の観点からは、「家は資産か？負債か？」という議論もありますが、夫婦にとっては何よりも「暮らし方を選ぶための手段」であることが重要です。

▽ 住宅購入の主なコスト（3,000万円の物件を例に）

費目	概要	想定額
頭金	住宅ローンの一部を先払い	300〜600万円
諸費用	登記費用、不動産仲介手数料など	約100万円前後
ローン利息	借入額と金利によって変動	数百万円規模
固定資産税・維持費	年間10万〜30万円程度	継続支出

家は「買って終わり」ではなく、「持ち続けることで発生する支出」も意識しなければなりません。

さらに、将来的に転職・転勤・出産・親の介護など、ライフイベントが変化すれば、住まいのニーズも変わります。
こうした“変化”に柔軟に対応できるよう、購入と賃貸を比較しながら検討することが大切です。

第6章：夫婦の資産形成を「習慣」にするために

▍“始めただけ”では資産は増えない――続けるための工夫が必要

投資や資産形成の世界では、「最初の一歩を踏み出す」ことが非常に重要です。
しかし、それ以上に大切なのは――“続けること”。

どれほど優れた金融商品に投資しても、途中でやめてしまえば、複利の効果も活かせません。
また、家計管理も「数ヶ月だけ頑張って挫折」してしまえば、リズムが乱れ、浪費のクセが戻ってしまいます。

夫婦で資産形成を成功させるためには、それを「生活の一部」へと落とし込む工夫が欠かせません。

▍共通の“お金の棚卸しタイム”を持つ

まず最初にオススメしたいのが、「月1回の夫婦ミーティング」です。

• 支出の振り返り（何にいくら使ったか？）
• 口座残高や資産の変動をチェック
• 今月の“臨時支出”や“控えたい項目”の共有
• ちょっとしたお金の成功談や反省をシェア

これらを、お茶を飲みながら、家計簿アプリを見ながら、気楽に話すだけでも大丈夫。
大切なのは、「お金の話＝険悪な空気になりがち」という雰囲気を、ポジティブなものに変えていくことです。

▍ご褒美制や「見える化」でモチベーションをキープ

人は数字の変化を見ると嬉しくなります。
貯蓄が「今月1万円増えた」「投資の評価額が5％プラスになった」――それだけで自然と前向きになります。

そんなときに役立つのが、「見える化の工夫」。

• 家計管理アプリ（マネーフォワードME、Zaimなど）でグラフ表示
• スプレッドシートで貯蓄推移を夫婦で共有
• 1年の節約額を“旅行資金”に変えるなどのインセンティブ制

「数字」が変わること、「未来」が近づく実感が、夫婦の資産形成を“継続できる習慣”に変えてくれるのです。

▍最後に：資産形成とは「人生の選択肢を増やす」ためのもの

結婚してふたりで歩む人生。
そこに“お金のゆとり”があると、選べる道も、暮らしの質も、格段に広がります。

• 子どもに習い事をさせたいと思ったとき
• 突然の病気や転職にも対応できる安心感
• 定年後も、慌てて働かずに済む余裕

これらすべてが、「今、習慣として積み上げている資産形成」の先に待っている未来です。

家計簿をつけることも
毎月数万円の積立投資も
1円でも安い保険に乗り換えることも

――すべては、「ふたりの未来のため」。

資産形成は、お金の話を、家族の話に変える行為です。
ぜひこのガイドを通じて、夫婦で“幸せを増やす投資”を始めてみてください。