地政学リスクに強いポートフォリオの作り方｜不確実な時代の資産防衛戦略

地球規模で政治的な緊張がかつてないほど高まっています。ウクライナとロシアの戦争は未だ終息の兆しを見せず、イスラエル・パレスチナ情勢は新たな火種を孕み、台湾周辺では米中間の摩擦が年々深刻化しています。こうした“地政学リスク”の影響は、一見すると遠い世界の出来事に思えるかもしれません。

しかし、世界経済が密接につながった現代において、地政学的な出来事はダイレクトに資産市場を揺るがします。例えば、原油価格の高騰はインフレに直結し、株式市場に大きな調整をもたらします。戦争や制裁によって特定国の債券が無価値化する事例もありました。日本国内で暮らす我々も、もはや“対岸の火事”では済まされない時代に生きているのです。

このような環境下では、ただ高いリターンを狙うだけの投資戦略では資産を守れません。不測の事態に備えた「地政学リスク対応型ポートフォリオ」が必要不可欠となっています。これからの資産形成では、「稼ぐ力」以上に「守る力」が問われるのです。

第1章：地政学リスクとは何か？ — 投資家がまず押さえるべき基礎理解

地政学リスクの具体例と分類：戦争・テロ・経済制裁・政変・技術覇権争い

地政学リスクとは、国家間の政治的対立や軍事的緊張、経済的制裁など、地理的・政治的要因によって引き起こされるリスクを指します。以下は代表的なカテゴリです。

• 戦争・紛争：ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルとパレスチナの武力衝突など。
• テロリズム：2001年の米国同時多発テロのような、大規模な破壊と市場不安を招く事件。
• 政権交代・クーデター：トルコやミャンマーで起きた軍事クーデターのような事例。
• 経済制裁・ブロック経済：米中貿易摩擦やロシアへの金融制裁など、国家間の経済的対立。
• 技術・サイバー覇権争い：半導体やAIを巡る米中の競争など、“見えない冷戦”が進行中。

これらのリスクは、突如としてマーケットを直撃し、特定の資産クラスに予期せぬ急落をもたらすことがあります。

「金融リスク」との違い：本質は“予測不可能な非経済ショック”

金融リスクは、企業業績や金利政策、景気サイクルなど、ある程度予測可能な経済的要因に基づくものです。一方、地政学リスクは政治・軍事・外交に起因するため、「予測不可能性」こそが最大の特徴です。

たとえば、2022年2月のロシアのウクライナ侵攻は、直前まで多くの市場関係者が「軍事行動は起きない」と見ていました。ところが、実際に侵攻が始まると、エネルギー価格が急騰し、世界中の株式市場が動揺。安全資産とされる金（ゴールド）や米ドルが急騰する一方、新興国通貨やハイイールド債などが売られました。

このように、地政学リスクは「マーケットが準備できないまま襲ってくる」性質を持ち、だからこそ投資家は常に備える必要があるのです。

国際的な分断とブロック化が引き起こす資産運用環境の変化

冷戦の終結以降、世界は「グローバル化」の恩恵を享受してきました。生産は安価な地域へ移され、資本は国境を越えて自由に動き、ポートフォリオの国際分散がリスク低減策として有効に機能してきました。

しかし今、世界は再び「分断」と「ブロック経済」の時代へと逆行しつつあります。米中覇権争いにより、サプライチェーンの分断が進み、「どの国に資産を置くか」が重大なリスクファクターとなりつつあります。例えば、中国市場に過度に依存した投資信託が、政府の規制強化によって大きく価値を下げた事例もありました。

地政学的な“ブロック化”は、国ごとの市場の変動性を高めるだけでなく、従来の「グローバル分散」にも限界をもたらしています。だからこそ、投資家は地政学リスクを踏まえた「地域別・通貨別の分散戦略」や、「流動性」「資産凍結リスク」まで含めた設計を再検討する必要があるのです。

第2章：過去20年の市場における地政学リスクと資産価格の動き

地政学リスクは突然訪れ、市場を揺さぶります。しかし、その影響は単なる“ショック”にとどまるものではなく、資産クラスの「本来の姿」を浮き彫りにする機会でもあります。ここでは、過去20年間に起きた主要な地政学イベントをもとに、市場がどのような反応を示してきたのかを紐解いていきましょう。

■ リーマンショック・アラブの春・ウクライナ侵攻などの市場反応

まず押さえておきたいのは、地政学リスクと金融危機は性質が異なるが、市場への衝撃はどちらも大きいということです。

たとえば、

● 2008年：リーマンショック

地政学リスクではありませんが、株式・不動産・債券が同時に下落し、まさに「分散が効かない」ことを世界に示しました。

● 2011年：アラブの春

中東・北アフリカで政変が連鎖発生し、原油市場が大きく乱れました。
原油価格が急騰することで世界的なインフレ懸念が広がり、新興国通貨が売られ、米ドルが強含むという典型的な“地政学反応”が見られました。

● 2014年：ロシアのクリミア併合

ロシア市場は急落し、原油価格も大幅に変動。
地政学的衝突が「エネルギー供給を揺るがす時、世界の価格体系がどれほど敏感に反応するのか」を如実に示した事例です。

● 2022年：ロシアのウクライナ侵攻

世界中の投資家が最も記憶に新しい出来事でしょう。
以下の資産が急変動しました。

• 金（ゴールド）…「有事の資産」として急騰
• 米ドル…安全通貨として買われる
• 原油・天然ガス…供給懸念から高騰
• 株式市場…欧州・新興国を中心に下落
• 仮想通貨…当初は売られ、その後“価値保存”として買われる動きも

このように、地政学リスクは「世界中の資産の相関性」が一時的に高まる特徴があります。
つまり、普段は分散されていると思っていたリスクが、実は同じ方向へ動いてしまうのです。

これは、個人投資家にとって最も避けたい状況のひとつでしょう。

■ 地政学イベント発生時の典型的な“資産クラス別”反応

（株式／債券／金／原油）

どんな有事が起きても、ある程度「反応パターン」が存在します。投資家にとっては、この“型”を知っておくことが、冷静な判断につながります。

■ 株式

• 有事発生 → リスク回避で売られやすい
• 特に新興国と欧州市場は下落が大きくなる傾向
• 一方、防衛関連・エネルギー株は上昇するケースが多い

■ 債券

• 米国債：安全資産として買われる（価格上昇・利回り低下）
• 新興国債：売られやすく価格が急落

■ 金（ゴールド）

• 有事発生 → 上昇
• 市場の混乱が長期化 → 高値圏で推移しやすい

金は“人類最古の避難先”として根強い信頼を得ています。

■ 原油・天然ガス

• 中東・ロシア関連のリスク → 供給不安で高騰
• 価格上昇 → 世界的なインフレ圧力へ波及

エネルギー価格の変動は株価・債券・為替に連鎖しやすい“地政学の震源地”といえるでしょう。

■ 恐怖指数（VIX）・CDSスプレッド・ドルインデックスから見る市場心理の可視化

地政学リスクが発生した際、「市場はどれくらい恐れているのか？」を測るための指標があります。

● VIX指数（恐怖指数）

• 株価の変動率（ボラティリティ）を反映
• 有事では急上昇し、“市場の恐怖の大きさ”が可視化される
• 30を超えると市場不安が強いと言われる

● CDSスプレッド（信用リスク指標）

• 特定の国や企業の“破綻リスク”の高さ
• 地政学不安が高まると、対象国のCDSが急騰する
• 2022年のロシアでは、デフォルト懸念でスプレッド急拡大

● ドルインデックス

• 世界中の投資家が「ドルを買っているかどうか」を示す指標
• 有事ではドルが買われやすく、指数が上昇する傾向

これら指標を組み合わせて見ることで、“市場がどの程度警戒しているか”を客観的に把握できます。

第3章：個人投資家の“地政学耐性”を高めるポートフォリオ戦略とは

地政学リスクが高まる時代において、「ただ怖がる」のではなく、「どう備えるか」が資産運用の真価を問われる場面です。
この章では、一般の個人投資家でも取り入れやすく、かつ実効性のある“地政学対応型ポートフォリオ”の考え方と構築法をわかりやすく解説します。

■ 分散の本質：「相関が低い資産」をどう選ぶか

「分散投資」はもはや常識とも言えますが、実はその“中身”を誤解しているケースが少なくありません。
重要なのは、「異なる値動きをする資産を組み合わせること」＝相関性の低さを活かすことです。

たとえば、

• 日本株と米国株…実はかなり高い相関を持つ（特に円安時）
• 株式と金（ゴールド）…低相関または逆相関になることが多い
• REIT（不動産投資信託）とコモディティ（資源系）…インフレ時に異なる反応を示す

つまり、地政学的リスクに備えるなら、同じような値動きをする資産ばかりで“見せかけの分散”をするのは逆効果です。

地政学リスクは、「いつ起こるか読めない」「どこで起こるか読めない」だからこそ、“相関性”を意識した構成が必須なのです。

■ 非伝統資産（コモディティ、ゴールド、インフラ投資）による補完

伝統的な資産（株・債券）だけでは、地政学リスクへの耐性は不十分です。
そこで近年注目されているのが、いわゆる「非伝統資産（オルタナティブ資産）」の活用です。

以下はその代表例です。

● コモディティ（商品市場）

• 原油・天然ガス・穀物など
• 有事で供給懸念が出ると価格が上昇しやすい
• 株式が下落している時に“逆に強くなる”傾向がある

● ゴールド（金）

• 長年にわたり“有事の資産”として信頼されてきた
• 通貨や国に依存しないため、地政学ショック時に資金が流入しやすい
• ETFでも手軽に投資可能（例：GLD、IAUなど）

● インフラ投資

• エネルギー・交通・水道など、社会の根幹を支える投資対象
• 景気後退や紛争があっても“必要不可欠”なため、安定した収益が見込まれる
• ETFやファンドでの分散投資が容易（例：グローバルXのインフラETFなど）

これら非伝統資産は、「価格の変動が株式と違う」という意味で、まさに“分散効果の本命”ともいえる存在です。

■ 債券の位置づけ再考：インフレ・金利・地政学ショック下での役割

「安全資産」と言われる債券も、地政学リスクの観点から見直す必要があります。

✔ 米国債（特に長期債）

• 世界で最も“信頼されている逃避先”
• 有事の際に買われやすいが、金利上昇時には価格下落するリスクも

✔ 新興国債券

• 高金利だが、地政学リスクや通貨下落で大きな損失を抱えることも
• 地政学リスクが高まる時期は慎重に扱う必要あり

✔ インフレ連動国債（TIPSなど）

• インフレリスクと同時に地政学リスクにも一定の耐性
• 一部のETFや債券ファンドを通じて投資可能

債券＝安全という固定観念は、時代に応じて“更新”していくべきだと言えるでしょう。

■ 金（ゴールド） vs 金鉱株 vs デジタルゴールド（ビットコイン）

「有事の金」はもはや投資の定石です。しかし、最近は“金そのもの”以外にも、さまざまな“類似資産”が登場しています。

項目	特徴	リスク
金（ゴールド）	現物資産。ETFでも投資可。インフレ・有事に強い	金利上昇局面では値下がりしやすい
金鉱株	金の採掘企業への投資。金価格と連動するがレバレッジ効果あり	業績リスクあり。ボラティリティ高め
ビットコイン	「デジタルゴールド」と呼ばれる。規制や通貨リスクに対抗する資産として注目	価格変動が非常に大きく、地政学ショック時の反応が読みにくい

「リスクに強い」という視点で語られるこれらの資産ですが、それぞれ価格変動の仕組みが違うため、慎重な使い分けが求められます。

第4章：地政学リスクに備える通貨・地域分散戦略

地政学リスクの影響は、資産クラスにとどまりません。実は、「どの通貨で資産を保有しているか」や「どの国・地域に投資しているか」といった視点こそ、リスク管理の中核をなす要素です。

この章では、通貨・地域ごとの特徴と、それらをどう組み合わせるべきかを丁寧に解説していきます。

■ 為替リスク vs 地政学リスク：通貨もまた“分散すべき資産”

日本の個人投資家の多くは、無意識のうちに「円」に資産を集中させがちです。
しかし、世界で何かが起これば、円安や円高はもちろん、資産価値そのものが大きく揺れる可能性があります。

例えば：

• 米ドル建ての資産は、日本が地政学的リスクを受けた場合に資産防衛の盾になる
• 一方で、米国発のリスク（例：中東での軍事介入）には脆弱

このように、通貨も一種の“投資先”であり、複数の通貨で資産を持つこと自体がリスクヘッジになるのです。

■ 「安全通貨」とされる主要通貨の比較

各通貨の特徴を整理してみましょう。

通貨	特徴	地政学リスク耐性
日本円（JPY）	有事の“円高”が起こりやすいが、長期で見ると人口減少・低成長で不安定要素も	△（短期耐性は高いが構造的リスクも）
米ドル（USD）	世界の基軸通貨。流動性・信用力ともに最強クラス	◎（多くの投資家が“逃避先”として選ぶ）
スイスフラン（CHF）	ヨーロッパの“逃避通貨”。政治的中立性と金融の安定性で人気	◎（ユーロ圏不安にも強い）
人民元（CNY）	中国の台頭で注目。だが資本規制があり市場閉鎖リスクも	×（地政学リスクそのものの震源になる場合あり）

地政学的ショックに備えるなら、“円とドルだけ”ではリスクが偏る可能性があることがわかります。

■ 地域分散の視点：国・地域ごとの“リスクとリターン”

資産を「どの国の経済に賭けるか」というのも、リスク管理の中核です。地政学的な背景は、各国市場の安定性・成長性に直結します。

● 米国

• 政治的安定性と法制度の信頼性から、依然として最も“守りやすい”市場
• 一方、世界の警察的役割を持つため、軍事的緊張の中心になるリスクも内包

● 中国

• 成長ポテンシャルは大きいが、政治的リスクや規制リスクが顕著
• 台湾情勢など“地政学の震源”ともなり得る点に注意が必要

● ASEAN・インドなどの新興国

• 中立的な立場を保ちやすく、人口増加・経済成長が続くエリア
• ただし市場規模や流動性の問題で“大きく賭けすぎる”のはリスク

● ヨーロッパ（ユーロ圏）

• 分断傾向が強まり、政治的な統一感に不安あり
• 戦争リスク（ロシア–ウクライナなど）にも比較的近接

これらを踏まえると、地域分散とは単に“リターンを追う”ための手段ではなく、“リスクの偏りをならす”防衛策であると再認識すべきです。

■ 中国リスクとどう向き合うか：市場閉鎖・規制強化への備え

ここ数年、投資家の間で最も議論されてきたテーマの一つが「中国リスク」です。
アリババやテンセントなどの株価が大きく揺れたのも、政府による突然の規制強化が背景にあります。

さらに、台湾海峡での軍事的緊張が一段と高まれば、外国人投資家にとっては“資産を持っていること自体がリスク”となる可能性もあるのです。

備えるべき視点：

• 中国への投資は、ETFやファンドで限定的に
• 代替として、ASEANやインドなど政治的リスクが低い地域への分散を活用
• あくまで“サテライト的な位置づけ”でリスク管理を優先する

第5章：コア・サテライト戦略で実現する“二層構造”のポートフォリオ

地政学リスクに揺れる時代において、資産を単に「守る」だけでなく、「状況に応じて柔軟に対応する」ことが求められます。そのための実践的手法として、個人投資家でも取り組みやすいのがコア・サテライト戦略です。

ここでは、その考え方と構築のコツを具体的に解説します。

■ コア・サテライト戦略とは何か？これは、資産全体を「安定を支える核（コア）」と「機動的に運用する周辺（サテライト）」に分ける投資戦略です。

● コア部分：

• 長期的に保有する基幹資産
• 価格変動が比較的少なく、収益性も安定しているもの
• 例：世界分散型株式ETF、投資適格債券、インデックスファンド

● サテライト部分：

• 時事的なテーマや短中期の機会に応じて追加・調整する資産
• 高成長やヘッジ機能を期待して選ぶ
• 例：金（ゴールド）、インフラ関連ETF、新興国ファンド、オルタナティブ資産

■ “地政学リスクに強い”コア資産の選定ポイント

地政学的混乱が起きたとき、最も避けたいのは「コアが崩れること」です。
だからこそ、以下の条件を満たす資産を厳選する必要があります。

• 通貨・地域の分散がされている（例：全世界株式インデックス）
• 歴史的に暴落時の回復力が高い
• 配当や利回りでインカムゲインが得られる

たとえば、「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」のような低コストインデックスファンドは、地政学イベント発生時にも“特定の国に偏らない”という安心感があります。

■ サテライト資産で“柔軟性と攻守の切り替え”を実現

サテライトの役割は主に3つ：

1. リスクヘッジ：ゴールドや米国債など、有事の逃避先となる資産を組み込む
2. テーマ投資：短中期的に注目される分野（例：防衛、エネルギー、AIなど）へのアクセント
3. 高成長追求：新興国株やベンチャー関連ETFなど、成長期待の高い領域へのチャレンジ枠

ここで重要なのは、サテライトに全力を注がないこと。
あくまで“ポートフォリオ全体の2〜3割程度”にとどめ、バランスを崩さないことが地政学リスク時代の鉄則です。

■ シナリオ別ポートフォリオ例：地政学イベントにどう備えるか？

以下に、典型的な地政学イベントに対して、どのようなポートフォリオを構築できるかの一例を示します。

イベント	コア	サテライト	対策ポイント
米中対立の激化	全世界株インデックス、米国債	ASEAN株式、金ETF	米中以外への地域分散を強化
中東での紛争拡大	世界債券、分散型REIT	原油ETF、防衛産業ETF	資源価格高騰への備え
日本国内の地政学不安	米ドル建債券、外貨MMF	スイスフラン建資産、金	通貨分散と安全通貨で逃避口を用意

■ 年齢・リスク許容度別ポートフォリオモデル

読者層を意識し、年代別の実践モデルも以下のように設計できます。

● 40代：資産形成中層向け（やや積極型）

• コア：全世界株式50%、外国債券20%
• サテライト：金10%、テーマ型ETF10%、現金10%

● 50代：資産守備体制開始層向け（やや安定型）

• コア：債券40%、全世界株30%、インフラファンド10%
• サテライト：ゴールド10%、現金10%

● 60代以上：リスク回避優先層（防衛型）

• コア：債券50%、安定配当株20%、現金20%
• サテライト：金5%、為替分散型MMF5%

第6章：個人投資家が活用すべき“制度”と“商品” — 実践的な手段とは

ここまでで、地政学リスクに備えるための理論と戦略を整理してきました。
しかし、理想的なポートフォリオを思い描くだけでは十分ではありません。実際に行動に移すには、どんな投資手段があるか、どの制度を使えば有利かを知ることが不可欠です。

この章では、今の日本で個人投資家が地政学耐性を高めるために使える“武器”を具体的に紹介します。

■ NISA・iDeCoなどの制度で“分散と節税”を同時に

日本の個人投資家にとって、NISA（少額投資非課税制度）とiDeCo（個人型確定拠出年金）は最も身近な資産形成ツールです。

● 新NISA（成長投資枠）

2024年から恒久化された新制度では、成長投資枠の年間投資上限が大幅に拡大。
これにより、海外ETFやインフラファンド、ゴールド連動型ETFなども非課税対象に。

→ 地政学リスク対策に有効な「分散型ETF」や「コモディティ系ファンド」を“非課税で”保有できるチャンス。

● iDeCo

老後資金の積立を兼ねた制度だが、外国株式・債券型ファンドへの長期積立が可能。
控除による節税メリットもあり、「インカム性＋リスク耐性」の強い資産に向いている。

→ たとえば、米ドル建て債券ファンドや全世界株式インデックスなどを選ぶことで、長期的なリスク分散＋節税効果を両立。

■ 地政学リスクに有効なETF・投資信託とは？

以下に、個人投資家が比較的少額からでも利用でき、地政学耐性を高めやすい商品群をまとめます。

商品カテゴリ	商品例	特徴
全世界株式ETF	VT（バンガード・トータル・ワールド・ストックETF）	地域分散を自然に実現。1本でコアに使える
ゴールドETF	SPDRゴールド・シェア（GLD）、純金上場信託（1540）	有事の“逃避先”。ドル建て／円建て両方ある
インフラ投資ETF	グローバルX 新成長インフラ-日本株式（2847）	安定配当×非景気連動性の“守り資産”
新興国債券ETF	iシェアーズJ.P.モルガン新興国債券ETF（EMB）など	高利回りだが政治リスクあり。サテライト向き
防衛・エネルギー関連ETF	iシェアーズ米国エアロスペース&防衛ETF（ITA）など	有事に連動する業種特化型ETF。テーマ投資に適す

■ 投資信託 vs ETF：どちらを使うべきか？

地政学リスク対策においては、機動力と透明性の観点でETFに軍配が上がります。
ただし、少額積立や自動化のしやすさでは、投資信託も依然として魅力的です。

● ETFが向く人：

• 自分で商品を選びたい
• タイミングを見ながら買いたい
• 為替・市場への理解がある程度ある

● 投資信託が向く人：

• 積立を自動化したい
• NISA/iDeCoで効率よく運用したい
• 資産配分を“おまかせ”にしたい

理想は、ETFを“サテライト”、投信を“コア”として使い分けるアプローチです。

■ 金（ゴールド）・REIT・暗号資産：オルタナティブ資産の扱い方

最後に、伝統的資産以外の「補完的な防御力」として注目される資産も見ておきましょう。

• 金（ゴールド）：地政学リスク時の最強の“実物資産”。保有コストや為替の影響も考慮すべき
• REIT（不動産投資信託）：インフラ的性質を持つ銘柄（電力・通信施設など）で、配当と実需に支えられる強さ
• 暗号資産（ビットコイン等）：デジタルゴールドとして一部で注目されるが、価格変動が非常に大きく、リスク資産としての扱いが妥当

→ これらは「防衛ラインの外」に置くセーフティネット的存在として、ポートフォリオの5〜10％以下で活用するのが現実的です。

第7章：「情報武装」する投資家になるためのリテラシー向上術

地政学リスクは予測が極めて困難です。だからこそ、変化をいち早く察知し、行動につなげられる情報リテラシーが、個人投資家にとっての武器になります。
ここでは、日々の投資判断に役立つ「情報収集」「判断力」「俯瞰的視点」の鍛え方を紹介します。

● 情報ソースを“偏らせない”習慣が重要

まずは信頼できる一次情報・速報を押さえましょう。
地政学リスク関連でおすすめされる代表的なメディア・サイトは以下の通りです：

• Bloomberg、Reuters：金融市場の動きと地政学の交差点をリアルタイムで把握
• Nikkei Asia、日経電子版：アジア情勢に強く、政策・経済の接点も豊富
• The Economist、Foreign Affairs：長期的な国際情勢・戦略分析に強み
• 国際機関（IMF、OECD、World Bank）：統計やマクロリスクの可視化に有効

また、SNSでは専門家やアナリストの分析が早く流れますが、誤情報や感情的な煽りに注意が必要です。

● “感情”と“事実”を分けて考える技術

地政学リスクはしばしば「センチメント（感情的な揺れ）」として市場に先行して現れます。

たとえば：

• 株式市場が実害が出る前から急落する（例：ウクライナ侵攻直前の欧州株）
• 原油価格が“予測”だけで高騰する

このようなとき、感情的なノイズと実質的なファンダメンタルの変化を冷静に見極めることが重要です。

→ そのためには、チャートだけでなく経済指標、商品市場、通貨市場の動きにも注目する癖をつけましょう。

● “地図”を読むように世界を見る視点を持つ

今後の投資判断では、「どの国が、誰と組み、誰と対立しているか」という地政学マップを頭に入れておくことが大切です。

• 米中対立 → 半導体・テクノロジーのサプライチェーン分断
• 中東の緊張 → 原油価格の変動 → 世界的インフレ圧力
• ASEANの浮上 → 新興国インフラ需要の加速

こうした“世界の力関係”の動きを把握していれば、突然の報道にも「なるほど、だからこのETFが反応したのか」と納得できるようになります。

まとめ：想定外を“想定に組み込む”ことこそ、今後の資産形成の鍵

地政学リスクは、誰にとっても「完全に予測不能」な存在です。
それでも我々投資家ができることは一つ――“備えておくこと”です。

これまで紹介したように、

• 資産の地域・通貨・商品分散
• ETFや投信を活用したリスクヘッジ
• 制度面の有利さの活用
• 情報への感度を高める日常的な習慣

こうした積み重ねこそが、「不確実性の時代」において資産を守り、育てていくための防御力であり、時には攻めにも転じる柔軟性をもたらしてくれます。

いま私たちは、「地政学が資産運用を左右する時代」の入り口に立っています。
その時代において、“変化を恐れず、構えを整える”ことが、最も強い投資戦略なのかもしれません。