所得税の「1億円の壁」にどう立ち向かうか？富裕層の税戦略2025

日本の所得税制度は、いわゆる「累進課税」が基本です。つまり、所得が高ければ高いほど税率も高くなる構造で、年収1,800万円を超えると最高税率45％が適用されます。これに住民税（原則一律10％）を加えると、実質的な税負担率は最大55％にも達します。

2025年の税制改正では、この累進性をさらに強める動きが出ています。特に高所得者層に対する課税強化が顕著であり、「富裕層包囲網」とも呼べる内容になっているのです。

主な変更点は以下の通りです。

• 給与所得控除の見直し：控除上限の引き下げにより、給与収入が多いほど節税メリットが減少
• 金融所得課税の検討：株式譲渡益・配当に対する分離課税（現行20.315％）の見直し議論が進行中
• 国際課税の強化：「グローバル・ミニマムタックス（最低税率15％）」の国内適用に向けた動き

特に金融所得の一律課税が見直されれば、これまで「資産所得で得た利益」の方が課税効率が良いとされていた富裕層の運用戦略が、大きく揺らぐ可能性があります。

実効税率が逆転する「1億円の壁」と富裕層の課税構造

「1億円の壁」という言葉をご存じでしょうか？

これは国税庁が公表するデータに基づいたもので、年収が1億円を超えると、なぜか平均実効税率が下がる現象を指します。その背景には、給与収入ではなく、配当や株式譲渡益といった“分離課税”対象の所得が主流になるためです。

たとえば、年収5,000万円の会社員であれば、45％＋住民税で約55％の税率がかかりますが、資産家や投資家が同額を「金融資産から得た利益」として得れば、20.315％にとどまるという不均衡が生じていました。

これに対し、政府は「ミニマムタックス（最低税率の導入）」や金融課税の累進化によって、富裕層にも相応の税負担を求める方向に動いています。2025年はまさに、こうした改革が加速するターニングポイントと言えるでしょう。

本記事の目的と、30代〜50代・資産的余裕ある男性読者への価値提示

本記事は、特に次のような方を対象にしています。

• 年収1,000万円以上のサラリーマン・会社経営者
• 既に数千万円〜億単位の金融資産を保有している投資家
• 所得税が高すぎると感じているが、具体的な対策が見えない方

「節税」は違法でも脱法でもありません。正しい知識と計画に基づき、制度の範囲内で賢く税負担を抑えることは、資産防衛の第一歩です。しかも、税務環境が大きく変わるこのタイミングだからこそ、今何を知り、どう動くかが将来の資産価値に大きく影響します。

第1章：2025年の所得税制度アップデート ― 税制改正と富裕層への影響

所得税率・課税所得帯・控除制度の最新動向

2025年度の税制改正では、以下の変更点が特に富裕層の節税戦略に影響を与えると見られています。

• 所得控除の削減と均一化
  　高額所得者ほど適用される控除が圧縮され、事実上の増税効果となります。
• 基礎控除の段階的縮小
  　合計所得金額が2,400万円を超えると控除が段階的に減額され、2,500万円を超えると適用外に。
• 住宅ローン控除などの優遇縮小
  　高額所得者にとっては、これまで節税効果があったローン控除の実質的な“旨味”が薄れつつあります。

金融所得課税の見直しと「ミニマムタックス」の概要／適用対象

2025年には、日本でも「グローバル・ミニマムタックス（最低税率課税）」の国内制度化が検討されています。これは、富裕層や多国籍企業が税率の低い国へ利益を移転することを防ぐ国際的枠組みで、OECD加盟国が連携して導入を進めているものです。

富裕層個人に対しては、次のような形で影響が及ぶと考えられています。

• 海外法人を通じた利益留保に対する最低税率の適用
• 税率の低い国に資産を逃避させる行為への監視強化
• 金融所得の一部を総合課税へ移行する可能性（将来的議論）

これにより、「日本に住みながら海外で得た利益に課税されない」という戦略は、年々困難になっていくことが予想されます。

富裕層に影響する特例措置の廃止・縮小、制度変更リスク

以下のような制度は、今後見直しが入る可能性が高いと考えられています。

• 「タワマン節税」への規制強化：相続税評価額と実勢価格の乖離を狙った節税に、課税当局が厳しく対応
• 退職金優遇制度の見直し：長年の課税繰り延べ策が縮小される方向
• 居住用財産の譲渡特例などへの制限：適用条件がより厳格化される見通し

これらの変化に柔軟に対応するには、「制度に依存しすぎないポートフォリオ」を組むことが求められます。今後の章では、そうした具体的なアプローチについても詳しく解説していきます。

第2章：所得タイプ別に押さえる基本の節税戦略

所得税対策において最も重要なのは、「自分がどの種類の所得を多く得ているか」を正しく把握することです。所得は主に6つの区分に分かれており、ここでは富裕層に関係する主要な3つ、すなわち「給与所得」「資産所得」「不動産所得」について、それぞれ有効な節税戦略を具体的に解説していきます。

給与所得／事業所得における控除・経費計上のポイント

高所得サラリーマンやオーナー経営者にとって、給与所得の節税は非常に限定的です。なぜなら、給与所得は基本的に「源泉徴収」されており、税務上の操作余地が少ないためです。

しかし、それでも以下のような方法で節税の余地はあります。

【節税ポイント①】iDeCo（個人型確定拠出年金）の最大活用

・掛金は全額所得控除対象
・年間14.4万円〜81.6万円の控除が可能（職業による）
・将来の年金受け取り時にも控除が適用される（退職所得控除 or 公的年金等控除）

【節税ポイント②】会社経費とする範囲の見直し（オーナー社長の場合）

・役員報酬と配当のバランスを調整して実効税率を最適化
・「業務関連支出」の見極めにより、課税所得を抑制
・家族を役員や従業員として雇用することで、所得分散が可能

【節税ポイント③】事業所得者なら青色申告を徹底活用

・65万円控除のメリット
・専従者給与・自宅兼事務所の按分費用など、経費計上幅が広い

給与所得だけで節税を完結させることは難しいため、次に解説する「資産所得」「不動産所得」との組み合わせ戦略が不可欠になります。

資産所得（配当・譲渡益）に対する節税スキーム

配当所得や株式・不動産の譲渡益などは、「申告分離課税」で課税されます。現行では20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別税0.315％）の税率が適用されますが、以下の工夫によって税効率をさらに高めることが可能です。

【節税ポイント①】NISA／新NISAの徹底活用

・2024年から恒久化された新NISA制度では、年間360万円までの投資が非課税枠に
・資産形成層だけでなく、富裕層にとっても「非課税枠の使い切り」が重要に

【節税ポイント②】損益通算と繰越控除の活用

・株式等で損失が出た年は、翌年以降3年間まで繰越控除が可能
・特に譲渡益が大きい年には、前年の損失をぶつけて節税効果を高める

【節税ポイント③】家族口座・贈与活用による所得分散

・年間110万円までの贈与は非課税
・家族に贈与してからNISA口座で運用することで、世帯トータルの税負担を軽減できる

高額な株式配当や売却益がある方ほど、こうした“合法的な所得分散”を取り入れる意義は大きくなります。

不動産所得・貸付所得に関する節税テクニック

不動産所得は、事業所得や給与所得と異なり、「減価償却」という極めて強力な節税手段が使えます。これは建物や設備の価値が年々減少すると見なして、実際の支出がなくても帳簿上の経費として計上できる制度です。

【節税ポイント①】木造 vs 鉄筋 vs 海外不動産の減価償却差

・木造建物は22年、鉄筋コンクリートは47年の耐用年数
・中古不動産ならさらに短縮可能（＝償却スピードUP）
・海外不動産は「法定耐用年数の短さ」と「時差での評価差」により節税効果が高い（ただし2024年の制度改正で厳格化の動きあり）

【節税ポイント②】赤字の損益通算

・不動産所得が赤字の場合、給与所得や事業所得と損益通算が可能（条件あり）
・ただし「租税回避目的の赤字」に対しては税務調査が厳しくなる傾向

【節税ポイント③】家族名義や法人名義での所有

・収益不動産を子供名義や法人に分散させることで、将来的な相続税対策にも寄与
・法人化により役員報酬を活用した所得分散が可能

不動産を所有する際には、収益性だけでなく「税務効率」という視点でも物件を評価することが、富裕層投資家の常識になりつつあります。

第3章：資産移転・法人化・国際戦略による中長期節税の技法

短期的な所得税対策は、控除や経費計上の最適化によってある程度は改善できます。しかし、富裕層が本質的に向き合うべきは、中長期での節税構造のデザインです。
ここからは、所得税だけに留まらず、相続税・贈与税・海外税制まで視野に入れた「総合的な節税戦略」を解説していきます。

贈与・相続を視野に入れた資産移転型節税の設計

富裕層にとって、所得税と並んで重くのしかかるのが「相続税・贈与税」です。特に日本の相続税は世界的にも高い水準であり、課税対象となる資産規模が数千万円〜数億円の方にとって避けられない検討テーマになります。

① 年間110万円の「暦年贈与」を最大限活用する

贈与税の非課税枠110万円は小さく見えますが、
20年間続ければ累計2,200万円が非課税で移転できる
という極めて強力な武器です。

さらに以下のような工夫で節税効果を高められます。

• 子ども・孫など複数人へ分散して贈与する
• NISA口座に入れて運用し、運用益も非課税に
• 生命保険料を子供名義で支払い、将来の保険金を非課税枠内で受取る設計

贈与は“早く始めた人ほど得をする”仕組みです。

② 教育資金一括贈与・結婚子育て資金贈与の非課税措置

2024年以降、制度内容は縮小されましたが、それでも次の制度は依然として有効です。

• 教育資金の一括贈与（1,500万円まで非課税）
• 結婚・子育て資金（1,000万円まで非課税）

注意点としては、
「使い残した分には贈与税が課される」
ため、計画的な支出設計が必須になります。

③ 不動産を活用した“評価圧縮”による節税

不動産は相続税の計算上、「実勢価格より低い評価額」で扱われるケースがほとんどです。たとえば、時価1億円のマンションが、相続上は6,000万円で評価されるような状況です。

つまり、

不動産に変えるだけで、自動的に節税できる。

これが富裕層に不動産戦略が多い理由です。

ただし、いわゆる“タワマン節税”など、行き過ぎた手法には国税庁が厳しい姿勢を取っているため、最新の税制を踏まえた設計が必要です。

法人設立・役員報酬・法人と個人の税率差活用

富裕層が所得税対策として必ず候補に入れるべきなのが、法人化です。

法人化は、単に税率差だけでなく「所得分散」「経費化範囲の拡大」「資産管理機能の分離」など、多くのメリットをもたらします。

① 法人税率は約23％、所得税最高税率は55％

単純に数字だけ比較しても、
個人の最高税率55％ vs 法人の実効税率約30％前後
という大きな差があります。

そのため、

• 投資を法人で行う
• コンサル収入や事業収入を法人で受ける
• 不動産を法人所有する

などの方法で、所得税を大幅に圧縮できる可能性があります。

② 役員報酬と配当の“最適バランス”で課税をコントロール

法人を作っただけでは節税にはなりません。
重要なのは、どのように利益を個人に移転するかです。

• 役員報酬として受け取る → 会社の経費になる
• 配当で受け取る → 会社は利益計上、個人は分離課税20.315％
• 退職金として受け取る → 大幅な控除が適用される

例えば、役員報酬を月50万円に抑え、配当で追加収入を作れば、個人の累進課税を回避しつつ資金を受け取れます。

③ 法人を“資産管理会社”として活用する

富裕層がよく使う手法のひとつです。

• 不動産の所有
• 有価証券の保有
• 資産運用益の集約
• 家族を役員にして所得分散

こうした設計により、
所得税・相続税・贈与税の三方向で節税効果を発揮します。

海外居住・海外資産・タックスヘイブン活用の基礎と実務留意点

富裕層の節税策として、海外移住や海外資産の活用は常に候補に挙がります。しかし2025年時点では、税務当局の監視強化により、過去ほど簡単ではありません。

① 海外移住による「非居住者」化と課税メリット

日本の税制では、居住者には全世界所得課税が適用されます。

逆に言うと、
非居住者になれば、国内源泉所得だけが課税対象になります。

例えば、タイやマレーシア、ドバイなどは、

• 所得税が低い
• キャピタルゲイン非課税
• 相続税ゼロまたは極めて低い

といった優遇があります。

しかし、ポイントは以下の通りです。

• 日本に家族・仕事・資産が多いと「実体居住」と判断される
• CRS（共通報告基準）で海外口座は完全に把握される
• 数年後に帰国する場合、節税効果が限定的

「移住すれば節税できる」という時代は終わりつつあり、実務的には慎重な判断が求められます。

② 海外法人・オフショア会社の活用は“透明性の時代”へ

かつてはタックスヘイブンに法人を設立し、利益を移したり、個人課税を避ける手法が流行しました。

しかし現在は、

• タックスヘイブン対策税制（CFC）
• CRS・FATCA
• OECDのBEPSプロジェクト

などの国際的規制により、

透明性が高まりすぎて、節税効果が激減。

そのため、海外法人を使った節税は、使い方を誤ると“逆に課税リスク増大”という結果にもつながります。

③ 海外不動産・外国籍口座の活用は「メリットより管理負担が増えている」

海外不動産は、減価償却を使った所得税対策として人気でしたが、制度改正により実務的な節税効果は限定的となりました。

また、外国口座は全て日本の税務署に報告されるため、
「海外ならバレない」という時代は完全に終焉しています。

それでも、海外の税制メリットを活用する方法は存在します。
後半の章では、“合法的で持続可能な国際節税戦略”をさらに深掘りしていきます。

第4章：実践ステップとチェックリスト ― 2025年版・富裕層のための「攻めと守りの節税術」

いくら節税テクニックを知っていても、実行に移せなければ意味がありません。
本章では、富裕層の方が2025年の税制環境下で「今、具体的に何をすべきか」を明確にするための実践的なステップとチェックリストをお届けします。

ステップ1：現在の課税ポジションを「見える化」する

まずやるべきことは、今の自分がどの税率ゾーンにいるかを正確に把握することです。

• 所得税の累進課税における年収ゾーン（例：1,800万円以上で45％）
• 金融所得の割合（20.315％分離課税）
• 不動産・配当・事業など所得の「種類別」内訳
• 相続・贈与の見込み額と発生時期

これらを一覧化することで、
どこに節税余地があるかの“地図”が見えてきます。

ステップ2：「守り」の節税策を即時実行

まず取り組むべきは、“税務リスクの高い部分の改善”です。

✔ 控除の最適化

• 医療費控除、寄附金控除、住宅ローン控除など、使える控除を漏れなく活用

✔ 経費の計上徹底

• 事業所得があるなら、法定帳簿とともに“証憑管理”を厳格に

✔ 配偶者・親族の所得分散

• 配偶者控除や扶養控除の活用
• 家族を役員にして報酬分配する場合は“労務実態”を明確化

ステップ3：「攻め」の戦略設計と長期戦略構築

ここからが“富裕層ならでは”の戦略領域です。以下を踏まえて、中長期視点で設計しましょう。

✔ 法人設立と収入の法人化

• 投資・副業・不動産などを法人に移し、法人税率を活用
• 法人内資産を長期的に積み上げ、相続リスクを低減

✔ 贈与戦略の実行開始

• 暦年贈与をすぐに開始
• 相続対策としての生命保険や家族信託の設計
• 教育資金や子育て支援を組み合わせることで非課税枠最大化

✔ 海外戦略の見直し

• 海外資産や口座がある場合、必ず税務署への報告が必要
• 海外居住を検討する際は「実体基準」に要注意
• タックスヘイブン対策税制（CFC）対象か否かの判定を事前に専門家に依頼

ステップ4：専門家ネットワークを味方につける

富裕層の節税戦略は、税理士1人では限界があることが多いです。理想は以下のようなチーム体制です。

• 資産税に強い税理士
• 国際税務に明るい公認会計士
• 法人設立や信託に精通した弁護士
• 海外移住・ビザに詳しい行政書士・コンサルタント

ワンストップ型のファミリーオフィスを活用することも検討の価値があります。

ステップ5：年1回の“税務ドック”を習慣化する

資産運用に定期メンテナンスが必要なように、節税戦略も“アップデート”が欠かせません。

• 税制改正による影響
• 資産構成の変化
• 家族構成やライフステージの変化
• 海外法制や租税条約の更新

最低でも年に1回は税務戦略全体を見直す“税務ドック”を実施することで、節税漏れ・リスク回避・機会損失を防げます。

チェックリスト：2025年版 富裕層向け節税戦略の実行状況確認

項目	実行済み	要検討	未対応
所得区分ごとの税率確認	✅	⬜	⬜
配偶者・親族への所得分散	⬜	✅	⬜
法人設立または活用の検討	⬜	✅	⬜
贈与戦略（暦年／教育資金等）	✅	⬜	⬜
海外口座・資産の適正報告	✅	⬜	⬜
税理士・FPとの定期面談	⬜	✅	⬜

この表はシンプルですが、「できているつもり」ではなく“確実に対応しているか”を見える化する強力な道具になります。

まとめ：節税は“資産防衛”の最前線

富裕層の税負担は年々厳しさを増し、「知らない」「対応しない」ことが損失に直結する時代です。
しかし、2025年の税制環境を踏まえて的確な戦略を持ち、段階的に実行していけば、合法的・持続可能な節税メリットは確実に享受できます。

この記事がその第一歩となれば幸いです。次は、あなた自身の資産と向き合い、“攻めと守りのバランスが取れた節税戦略”を設計してみてください。