“リジェネラティブ”という言葉を聞いたことがあるでしょうか?日本語に訳すと、「再生的」「創生的」といった意味になります。植物が自然に生い茂るように、失われたものを再び生み出し、豊かに育てていく。そうした“自然の循環”のような発想が、この投資戦略には込められています。
これまでの資産運用では、どれだけ利益が出るか、どれだけ効率的か、そうした数値上のパフォーマンスが最優先されてきました。しかし今、世界的に潮目が変わり始めています。社会や環境への悪影響を減らすだけでは不十分。「いかに価値を“再生”し、社会全体をよりよく変えるか」が問われる時代なのです。
その中で生まれたのが、リジェネラティブ投資。単なる“儲かる投資”ではなく、資産運用を通じて「自然環境」「地域社会」「次世代」など、多方面に良質な影響を与えることを目指す投資戦略です。
なぜ今、富裕層がこのテーマに注目すべきか?(市場の潮流・社会課題とのリンク)
ここ数年で、富裕層・機関投資家の間では「リジェネラティブ」というキーワードが急速に浸透しています。たとえば、米ハーバード大学の基金や欧州の年金基金が、単なるESG投資から一歩進んで、リジェネラティブなアプローチへと資金を振り分け始めています。
その背景には、大きく3つの潮流があります。
- 地球環境の限界と資源再生の必要性
気候変動・砂漠化・生物多様性の消失。これまでの経済成長がもたらした“負の遺産”を、どこかで回復しなければならない。その役割を投資が担う時代です。 - 持続可能性を超える“再生”という視点
従来のESG投資やサステナブル投資は「現状維持」的な要素が強いですが、リジェネラティブ投資は「本質的な回復」を目指します。これは、富裕層が求める“長期的な価値創出”と高い親和性を持ちます。 - 社会的信用とレピュテーションリスクの最小化
投資行動そのものが社会からの評価対象になる今、単に利益を追うのではなく、「何にお金を託すか」が企業経営者・資産家としての責任に直結します。富裕層こそ、資産運用を通じて未来に貢献する立場にいるのです。
本記事の目的と、30代~50代の資産的余裕ある男性読者への価値提示
本記事は、特に日本国内に住む30代〜50代、かつ一定の資産的余裕をお持ちのビジネスパーソン・経営者・個人事業主の方を主な対象としています。具体的には、年収700万円以上、もしくは運用可能な金融資産が1,000万円を超える方々を想定しています。
これから「新しい投資領域にチャレンジしたい」「お金の意味をもっと深く考えたい」という方に向けて、リジェネラティブ投資の考え方、実践ステップ、成功事例、注意点などを体系的に解説します。
単に“かっこいい”投資ではなく、“意味のある”投資。
資産を通じて「何を残すのか」「誰と何をつくるのか」――そんな視点を持つ方にこそ読んでいただきたい一冊です。
第1章:リジェネラティブ投資の基礎知識

リジェネラティブ投資の定義:「単に悪影響を避ける」から「積極的に再生する」へ
従来のESG投資は、「環境に悪影響を与えない」「社会的に好ましい企業を選ぶ」といった“ネガティブスクリーニング”が基本でした。一方で、リジェネラティブ投資は「影響を減らす」ことを超えて、「失われたものを積極的に回復させる」ことを目的としています。
たとえば、森林破壊を止めるのではなく、森林を“再生”するプロジェクトに投資する。単にCO₂排出量を減らすのではなく、炭素を“吸収”する農地を広げる。これがリジェネラティブ投資の真骨頂です。
アメリカではこの概念が先行しており、「Regenerative Investing Institute」や「Sustainability Directory」などが、指標や事例、基準づくりを進めています。日本ではまだ認知が浅い分野ですが、だからこそ今が“先行者利益”の狙い目とも言えるでしょう。
専門用語整理:ESG/SRI/インパクト投資との違い・位置づけ
- ESG投資:環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)を考慮して投資対象を選ぶアプローチ。ネガティブスクリーニング中心。
- SRI(社会的責任投資):宗教・倫理・平和など、より明確な価値観に基づいた投資判断を行う。
- インパクト投資:社会的課題の解決を明確な目的とし、かつ経済的リターンも追求する投資。
→ リジェネラティブ投資は「インパクト投資の進化系」と言える存在であり、目指すのは“よりポジティブな連鎖”を生み出すことにあります。
資産運用の文脈で“投資”として捉える場合のポイント:収益性・持続可能性・インパクトの三つの軸
富裕層の皆様にとって重要なのは、「理念として美しいだけではなく、経済的にも合理的かどうか」です。リジェネラティブ投資を検討する際には、以下の3つの視点がカギになります。
- 収益性:きちんと利益を生み出す仕組みがあるか?(例:再生型農業によるブランド価値向上、炭素クレジット収益など)
- 持続可能性:長期にわたって価値を提供し続けられる構造か?
- インパクト:投資先が具体的にどのような社会・環境的価値を生んでいるか?
この三軸がバランスよく取れている案件こそ、「真に価値ある投資先」と言えるのです。
第2章:なぜ富裕層にとってリジェネラティブ投資が有効か?
富裕層の資産運用で直面する課題:分散の難しさ、税務/相続、社会的責任の高まり
ある程度の資産規模になると、「どこに投資すべきか」「何を残すべきか」が難しくなってきます。たとえば:
- 株式・債券・不動産などの分散先がすでに飽和している
- 相続や贈与対策が複雑化し、資産が“重荷”になりつつある
- 社会的評価や持続可能性も考慮しなければならない
このような課題を解決する新たな選択肢として、リジェネラティブ投資は極めて相性がよいのです。
リジェネラティブ投資が提供できるメリット:収益追求+社会・環境インパクト+ブランド価値
- 収益性:再生型農業やエネルギー分野では、年利10%〜15%以上のIRR(内部収益率)が報告されている案件もあります。
- インパクト性:プロジェクトごとにカーボン削減量、生態系回復、地域雇用創出といった具体的な成果指標が可視化されています。
- ブランド性:「どんな社会に貢献しているか」を問われる時代に、リジェネラティブ投資は“社会的なステータス”そのものにもなり得ます。
市場規模・トレンドデータ:再生型投資の成長性・魅力度の根拠
BCG(ボストン・コンサルティング・グループ)の2025年レポートによれば、**世界の再生型景観市場は現在3,100億ドル(約46兆円)に達しており、今後数年間でIRR15〜30%**という高い成長性が期待されています。
特に「土地再生」「カーボンクレジット」「地域ベース経済」の分野は、民間資本の流入により急拡大しており、“まだブルーオーシャン”の分野です。
富裕層にとっての“プラスα”価値:次世代世代、社会貢献、資産の意味変化
単に「増やす」ことから、「何を育て、残すか」へ。資産運用の目的が変化する今、リジェネラティブ投資は「世代を超えた信頼」「地域とのつながり」「自己実現の道具」としての役割を果たします。
これこそが、“お金の次元を超えた投資”であり、富裕層ならではの“次の一手”として最もふさわしいスタイルなのです。
第3章:リジェネラティブ投資の対象資産クラスと戦略設計
再生型インフラ/再生型農業/再生型不動産 ― 代表的な投資対象とは?
リジェネラティブ投資は理念だけで語られるべきものではありません。実際に投資対象となり得る分野は多岐にわたり、そのどれもが“社会と環境に価値を戻す”力を持っています。
- 再生型インフラ
再生可能エネルギー(太陽光、風力、バイオマス等)のインフラ整備はその代表例です。近年では、老朽化したインフラを“自然と共生できる形”で再設計するプロジェクトも増えています。たとえば、廃工場を太陽光発電+農業拠点へと転用する試みなどがそれにあたります。 - 再生型農業
単なるオーガニック農法を超えた、“土壌を回復させる農業”が欧米では主流化しつつあります。炭素を地中に固定する農法や、水源保護と連動した植生モデルが注目されており、カーボンクレジット収入なども狙える投資対象です。 - 再生型不動産・地域活性案件
地方の遊休資産をリノベーションし、地域経済と連動させたプロジェクトもリジェネラティブ投資の一角です。宿泊施設や教育施設、ワーケーション拠点などが代表例で、地域雇用や交流人口創出を狙う“社会的リターン”が得られます。
各資産の特徴とそれぞれのリスク・リターン観点からの比較
| 資産クラス | 期待リターン | 投資期間 | リスク要因 |
|---|---|---|---|
| 再生可能エネルギー | 6〜12%/年 | 中長期(10年以上) | 政策変更、技術劣化、地域許認可 |
| 再生型農業 | 8〜15%/年 | 中期(5〜10年) | 天候リスク、市場価格変動 |
| 地方再生・不動産再生 | 5〜10%/年 | 中期(3〜7年) | 地域経済依存、流動性の低さ |
投資家にとって重要なのは、「高リターン=高リスク」ではない“構造的優位”を見極めること。再生型農業などは、収益源が複数(農産物+クレジット+体験収入など)あるため、意外と収益の安定性が高いこともあります。
富裕層ポートフォリオにおける“ポジション”としての設計方法
富裕層の資産構成にリジェネラティブ投資を加える場合、最初から大きな比率を割く必要はありません。むしろ、以下のような“サテライト戦略”としての導入が現実的です。
- 全体の3〜10%を目安に:リスク分散と成長性を担保する範囲で投資
- 目的別の位置付け:長期資産としての保有 or 相続資産としての活用
- 他資産との連携設計:不動産+農業/再エネ+債券等の組み合わせ
最初の一歩を小さく始め、確かな運用と社会的成果を確認しながら、徐々に比率を高めるスタイルが推奨されます。
第4章:実践ステップ|富裕層が始めるためのロードマップ

ステップ1:目的・時間軸・影響範囲を明確にする
リジェネラティブ投資では、「自分は何のために投資をするのか」を深く問われます。たとえば:
- 地域社会に貢献したい
- 自然環境への責任を果たしたい
- 相続世代に“意味ある資産”を残したい
この“目的の明確化”が、案件選定や評価基準に一貫性をもたらします。
ステップ2:リジェネラティブ指標と評価基準を理解する
この種の投資は、「どれくらい儲かったか」だけでなく、「どんな良い影響を残せたか」が問われます。具体的には:
- 生態系への貢献度(例:再生された森林面積、増えた動植物種)
- 炭素固定量(例:1ヘクタールあたりのCO₂吸収量)
- 地域への経済的波及(例:新規雇用創出数、地域GDP貢献)
これらの“非財務KPI”をどこまで理解・追跡できるかが、リジェネラティブ投資家としての成熟度を決定づけます。
ステップ3:運用商品/案件を選ぶ際のチェックポイント
- 運営主体の信頼性:過去の実績、透明性、開示体制
- プロジェクトスキームの明確性:誰が何をどう実行し、どうリターンが出るか
- 流動性・エグジット戦略:いつ・どのように資金回収できるか(必ず明文化確認)
「理念先行」でリターン設計が甘い案件には要注意です。特に日本では“よさそうな話”に見えて、実態が伴っていないケースも多くあります。
ステップ4:ポートフォリオに組み込む比率、他資産とのバランス、モニタリング体制の設計
- まずは3%から始める:仮想通貨やスタートアップ投資と同様に、新しいカテゴリとしては少額から
- リスク資産との連携:再エネ+インフラ債券、不動産+農業などは相性◎
- 毎年の成果レビュー:KPI確認、報告書の精査、必要に応じて運用先変更
投資は「買って終わり」ではありません。特にリジェネラティブ投資は、投資後の“共創”が成果を左右します。
ステップ5:運用後のレビュー・報告・再評価の枠組み
- 四半期・年次レポートの取得
- 第三者によるモニタリング・監査の有無確認
- インパクトレポートの活用:数字で語るだけでなく、「どんな物語が生まれたか」も重視されます
こうしたフローを整えることで、リジェネラティブ投資は“美談”ではなく“確かな実践”へと昇華していきます。
第5章:国内外の注目事例と成功/失敗から学ぶ
海外:アメリカのリジェネラティブ農業ファンド事例
米国ではすでに複数の「Regenerative Agriculture Fund」が立ち上がっており、その中でも注目されるのが“Farmland LP”という運用会社の事例です。彼らは数百ヘクタール規模の農地を買収し、慣行農業から再生型農法への転換を進め、農産物の高付加価値化と炭素クレジットによる収益の二重化を実現しました。
このファンドの特徴は「収益性の高さ(IRR15%以上)」と「ESGスコアの高さ」が両立している点です。実際、インパクト投資プラットフォーム「TONIIC」などでも高評価を受けており、富裕層・ファミリーオフィスからの資金が集まっています。
成功要因
- 土地取得時のバリュエーションが適正
- 自社運営によるリスクコントロール
- インパクト評価の開示体制が明確
国内:地域再生と組み合わせたプロジェクト
日本ではまだ本格的なリジェネラティブ投資ファンドは少ないものの、「ローカル資源活用型の再生型プロジェクト」は全国に点在しています。
たとえば、長野県の廃校を再生して、森林教育+アグリビジネスの拠点として再構築した事例があります。地元企業やNPOと協働しながら、教育・観光・農業を複合化することで、地域の課題解決と収益の両立を図りました。
失敗から学ぶポイント
- 運営体制が属人的で資金管理が不透明だった
- 地元の合意形成が不十分でプロジェクトが遅延
- 利益配分構造が曖昧で投資家の不満に繋がった
リジェネラティブ投資は「想い」だけでは成立しません。しっかりとしたファンド設計、リスクマネジメント、透明な運営体制があってこそ、富裕層の資金を惹きつける信頼ある投資対象となります。
第6章:制度・税務・ESG評価の観点から見たリジェネラティブ投資
日本における法制度・金融商品としての位置づけ
現在の日本では、リジェネラティブ投資を明確に定義づける法制度は整っていません。ただし、以下の法枠組みを活用しながらプロジェクト設計されることが多くなっています。
- グリーンファイナンス支援制度(金融庁・環境省主導)
- 地域資源活用型ファンドにおける中小企業支援
- 投資事業有限責任組合(LPS)や任意組合のスキーム活用
特に「地域ESGファンド」や「カーボンクレジット取引」が政策的に後押しされ始めており、今後はリジェネラティブ型商品も制度設計上で優遇される可能性があります。
税制面でのメリット・注意点
富裕層にとって重要なのが、「節税」「相続対策」としての機能です。リジェネラティブ投資は以下のような活用法が検討できます。
- 地方創生投資による所得控除(例:企業版ふるさと納税活用)
- 資産評価の見直しにより相続財産の圧縮が可能
- 再生型不動産における減価償却の活用
ただし、未上場案件や非流動性資産が多いため、税務処理に精通した専門家の関与が不可欠です。特に「非課税贈与」「家族信託」と組み合わせる際は、事前に綿密な設計を行う必要があります。
ESGスコアとの整合性と評価項目
リジェネラティブ投資は、従来のESGスコアリングでは測れない“定性的な価値”を多く内包しています。そのため、以下のような新しい評価軸が活用され始めています。
| 評価軸 | 説明 |
|---|---|
| Regenerative Index | 再生的インパクトの定量指標(炭素吸収、水質改善など) |
| Living Systems KPI | 生態系との相互作用を定量化した指標 |
| Social Capital Score | 地域関与・教育・雇用などの定性要素を数値化 |
ESG投資と同様に、第三者機関の評価や監査、インパクトレポートがあるかどうかも重要な選定基準になります。
第7章:リスク管理とモニタリング体制 ― 長期運用を支える視点
再生型投資特有のリスクとは?
リジェネラティブ投資は社会的・環境的リターンが期待できる反面、次のような特有のリスクが存在します。
- 技術的リスク:再生農法や新素材などは発展途上の技術も多く、成果が安定しないことがあります。
- 政策・規制リスク:炭素税、再エネ買取制度、農地法改正などにより、収益構造が影響を受ける可能性があります。
- 流動性リスク:多くの案件が長期投資型・非上場であり、途中解約が難しい点に注意が必要です。
これらは決して投資を妨げる要素ではありませんが、「理解して向き合うべき条件」であることを認識すべきでしょう。
モニタリングすべきKPIとは?
財務KPIに加え、リジェネラティブ投資では以下の“非財務KPI”が重要視されます。
- 炭素固定量・削減量
- 土壌改善度・水資源回復度
- 地域雇用創出数
- 教育・研修参加者数
- 生態系サービスの向上度合い
これらは多くの場合、専門機関による外部評価が用いられます。富裕層投資家としては、報告書の質と頻度も重視すべきポイントです。
定期レビューとポートフォリオ見直しの重要性
投資後も、「年1回の報告を受けて終わり」ではなく、
- 案件ごとのパフォーマンス確認
- 社会的成果の妥当性検証
- 次年度方針の見直し
といったPDCA(計画・実行・評価・改善)のサイクルをきちんと回すことが、リジェネラティブ投資成功の鍵です。
第8章:富裕層ならではの「次の一手」 ― 資産の意味を再構築する

単なる「資産増加」ではない、新しい富の形
従来、富裕層にとっての資産運用は「いかに安全に、効率よく資産を増やすか」が主眼でした。しかし現在では、次のような価値観が主流になりつつあります。
- 社会や環境に与える影響も含めて「成果」とみなす
- 次世代に“資産価値”より“意味価値”を残す
- 資産を通じて「自分らしさ」「人生の物語」を表現する
この視点が、リジェネラティブ投資と非常に相性が良いのです。
富裕層ポートフォリオに組み込む具体的戦略例
- コア&サテライト戦略の活用
メイン資産は上場株や債券等で守りを固めつつ、サテライト枠としてリジェネラティブ投資を活用することで、ポートフォリオ全体の“質”を高める。 - 相続・家族信託との連携
将来世代に“社会貢献する資産”を残す設計とすることで、税務対策とレガシー戦略を両立可能。 - 財団・プロジェクト設立とのハイブリッド
資産の一部を公益目的で運用し、投資と寄付の境界を溶かす柔軟なアプローチも視野に。
まとめ:リジェネラティブ投資で、社会と未来に“価値”を残す選択を
あなたが今、資産運用に求めるものは「利回り」だけでしょうか?
もしかするとそれ以上に、「自分がこの時代をどう生きるか」「次の世代に何を残したいか」という問いが、心の奥底にあるかもしれません。
リジェネラティブ投資は、まさにその答えの一つです。
収益性を担保しつつ、環境と社会を再生し、個人の生き方にも意味を与える。
しかも、これは富裕層であるあなたにしかできないアプローチでもあります。
今後10年、世界の富の流れは「再生」をキーワードに大きく変わっていくでしょう。
その一歩を、ぜひ今から踏み出してみませんか?

ファイナンス専門ライター / FP
資産運用、節税、保険、財産分与など、お金に関する幅広いテーマを扱うファイナンス専門ライター。
金融機関での勤務経験を活かし、個人投資家や経営者向けに分かりやすく実践的な情報を発信。特に、税制改正や金融商品の最新トレンドを的確に捉え、読者の資産形成に貢献することを得意とする。
