安定給与＋家賃収入の二刀流へ　公務員が懲戒リスクゼロで資産を増やす不動産投資バイブル

「公務員だから一生安泰」──その神話は、ゆるやかなインフレと実質賃金の伸び悩みで崩れつつあります。厚生労働省の年金改定資料では、2025年度以降も名目手取り賃金が物価上昇に追いつかない場合、給付額はマクロ経済スライドで抑制される仕組みが続くと明示されています厚生労働省。退職手当も物価調整からは切り離されているため、いま30〜50代の現役世代が将来受け取る「実質価値」は、過去20年平均で▲17％程度縮むシミュレーションも珍しくありません。
そんな中、人事院規則14-8と総務省通知が示す〈5棟10室・年500万円未満・管理委託〉の“三条件”を守れば、不動産による家賃収入は副業ではなく投資として許容されることが公的に整理されています人事院人事院。つまり、法のグレーゾーンを正しく把握しさえすれば、安定給与＋インフレ耐性のある家賃キャッシュフローを“合法的に”重ねられる──これが本ガイドの出発点です。以下では、公務員の兼業規制をくぐり抜けつつ、10室以内でも手取り月10万円を狙う具体策を、一次情報と数字で徹底解説していきます。

第１章｜法律・通知・判例を一気読み――副業と投資の境界線

1-1　国家公務員法103条／地方公務員法38条を図解で理解する

国家公務員法103条のキーワードは「営利企業への従事等の禁止」。端的に言えば、“自ら経営に関与して利益を得る行為” を禁じていますスタディング。一方、地方公務員法38条も同趣旨ですが、許可権者が「任命権者（知事・市町村長など）」になる点が異なります。

• 共通点：営利目的の事業経営・役員就任は原則NG
• 相違点：国家公務員は〈人事院長〉、地方公務員は〈任命権者〉が許可窓口

ここで重要なのは “投資としての不動産賃貸” は 自らが経営・管理に深く関わらない限り「営利企業従事」には当たらない という判例・行政解釈が積み上がっていることです。

1-2　人事院規則14-8最新版：太陽光売電が追加された背景

2023年改正の人事院規則14-8運用通知は、不動産・駐車場の賃貸に加えて「太陽光電気の販売（10kW未満）」を許可不要の例示に明確化しました人事院。改正の狙いは、

1. GX（グリーン・トランスフォーメーション）投資の裾野拡大
2. 従来グレーだった太陽光売電の基準明示による職員トラブル防止
   という２点。投資インフラが多様化しても、“公務に支障が出ないか／利害関係が生じないか” が判断軸であることに変わりはありません。

1-3　総務省通知「事業性判断の目安」を深掘り――5棟10室・年500万円ラインの根拠

総務省が平成31年４月に各自治体へ出した通知では、①戸建５棟以上 ②アパート10室以上 ③年間家賃500万円以上 が「自営に該当し得る事業規模」のおおむねの目安と示されていますたま100。逆に言えば、

• 戸建４棟・区分９室まで
• 年家賃499万円まで
• 集金・募集・クレーム対応を管理会社へ委託
  であれば、兼業許可を取らず“投資”として収益を積み上げられる可能性が高いわけです。

1-4　違反するとどうなる？──懲戒処分・減給幅を判例でシミュレーション

2023年、さいたま市職員が許可なく集合住宅を購入し賃貸した事件では、「減給10分の1・３か月」 が科されました楽待。処分基準は自治体ごとに微差がありますが、

違反内容	想定処分
届出漏れ（軽度）	戒告〜訓告
無許可で事業的規模	減給・停職
利害関係・利得供与絡み	免職

「管理委託を怠り“自営”と判断→減給」パターンが最頻。手続きを怠るリスク＞家賃収入 であることを胸に刻みましょう。

1-5　民泊・Airbnbはアウト？――住宅宿泊事業法と兼業規制のクロスチェック

民泊は“宿泊業”に該当し、利用者募集や鍵の受け渡しで実質自営と判断されやすく、ほとんどの自治体で任命権者許可が必須です。さらに住宅宿泊事業法の届出上限「年間180日」を超えると旅館業法の許可が必要となり、兼業規制の射程も深まります。
ポイント：

1. 民泊・簡易宿所は原則「副業扱い」→許可申請が安全
2. 管理委託しても、レビュー返信や料金設定を自ら行えば“自営”認定リスク

投資枠で攻めるなら、民泊より長期賃貸の王道路線が無難です。

ここまでで何がわかったか？

• 法の“赤線”は 経営参加の有無 と 規模（5棟10室・500万円）
• 許可不要ゾーンでも、管理委託と記録保存で「職務支障なし」を可視化
• バレた場合のコストは金銭的損失より“信用ダメージ”が大きい

第２章｜10室以内で“手残り”を最大化する物件・スキーム戦略

兼業許可を取らずに攻める場合、使える弾は〈戸建４棟以内／区分９室以内〉か〈小規模一棟アパート（10室未満）〉の２択にほぼ絞られます。ここでは 「たった10室でも月10万円の可処分所得」を狙うための設計図 を、数字と現場感覚の両面から描きます。

2-1　区分マンション VS. 小規模一棟アパート──CFと伸びしろを比較

最新データによれば、区分マンションの表面利回り平均は 3〜5％、一棟アパートは 約8.5％ が目安です。

項目	区分マンション（都心築15年）	一棟アパート（地方政令市・築22年・8室）
取得価格	2,400万円	3,800万円
表面利回り	4.2％	8.7％
自己資金	500万円	800万円
年間手残りCF*	約30万円	約76万円
メリット	空室リスク低・資産性◎	減価償却大・利回り高
デメリット	CFが薄い	立地ミスの出口リスク

*運営費15％・空室率5％・金利1.8％・元利均等35年を想定

2-2　駐車場・トランクルーム・太陽光──グレーゾーン資産の扱い

総務省通知では、「土地の貸付」自体は投資扱いとされる一方、

• コインパーキング：日次で料金設定→“事業性”と判断されやすい
• トランクルーム：物販倉庫を兼ねると許可対象になりやすい
• 太陽光売電（10 kW未満）：2023改正で許可不要例示に追加

結論：迷ったら「管理会社に委託し、料金設定・契約書をフル外注」することで“投資”寄りに振れる可能性が高まります。

2-3　管理委託契約７チェックポイント──“自主管理認定”を防ぐ条文例

1. 家賃集金業務：管理会社名義の口座で収納
2. 入居募集・審査：広告料・媒介報酬の上限を明記
3. クレーム対応：24 h コールセンター or 外注先を記載
4. 修繕発注権限：5万円超はオーナー承認必須
5. 賃料改定裁量：±5％以内で委任（非常時対応）
6. 月次報告：電子レポート＋領収書画像添付
7. 委託料：家賃収入の5％前後が相場（10％超は要交渉）

条文とエビデンスを残すほど「私は経営に深く関与していません」と説明しやすくなります。

2-4　年500万円を超えない家賃設計――FCR8％超×負債比率50％モデル

• 想定家賃：月40万円（年間480万円）
• 運営費：15％ → ▲72万円
• 返済額：金利1.8％・25年・借入残2,400万円 → ▲119万円
• 手残りCF：約289万円／年（FCR＝289万円÷自己資金360万円≒8.0％）

家賃設定を月40万円ラインに抑えるだけで、〈年500万円未満〉ルールとFCR8％の両立が可能です。

2-5　今夜できる一手：SUUMO物件CSVをFCR順にソートする

1. ブラウザ拡張（Web Scraper）で検索結果をCSVダウンロード
2. Excelで

=(賃料12(1-空室率)-運営費-返済額)/自己資金


　を入力し、空室率10％・運営費20％を初期値に設定
3. FCRセルを降順ソートし、“FCR8％以上＆年家賃500万円未満”の物件に色付け

上位20件を抽出できたら、家賃設定・自己資金シミュレーションへ進みましょう。

章まとめ

• 10室以内でもCFを厚くする鍵は“物件タイプ×管理委託契約”
• 年500万円ラインを死守しつつ、FCR8％をボーダーに物件をふるいにかける
• 「自分は経営していない」証拠を条文と数字で残すことが副業リスクを最小化

第３章｜公務員の“鉄壁与信”をフル活用――資金調達とレバレッジ設計

定年までの雇用安定性、給与遅延ゼロ、社会的信用――公務員が持つ“３つの盾”は、金融機関にとっても魅力です。この章では 「低金利×高レバレッジ」を合法レンジ内で引き出す５つのステップ を示します。

3-1　信用組合・ろうきん・財形――給与振込先を武器にする

給与振込口座を持つ金融機関は、残高推移と入金履歴をリアルタイムで把握できるため与信判断を下げにくい――これが“口座力”です。

• ろうきん住宅財形＋投資用ローン：金利優遇0.1〜0.2％下げ
• 自治体職員信用組合：組合員枠で上限額2,000万円・変動1.8％前後
• 給与天引き財形の積立実績：頭金10％要件を緩和できる交渉材料

まずは「給与口座からの自動返済」を担保に、担当者へ事前相談を入れましょう。

3-2　投資用ローン最新金利レンジ（2025年７月版）を押さえる

2025年４月の住宅ローン金利引き上げ以降、投資用ローンもベンチマークが上昇。現在の実勢レンジは次のとおりです。

金融機関	変動金利	固定10年	備考
都市銀行Ａ	1.7〜2.2％	2.5〜3.0％	給与振込＋団信必須
信用組合Ｂ	1.8〜2.4％	2.6〜3.1％	公務員特約あり
ネット銀Ｃ	1.6〜2.3％	2.4〜2.9％	提携不動産会社経由

※住宅ローン最優遇変動0.525〜0.55％の1.3〜1.5倍が目安ドクターアセット。

Tips：公務員は「勤務先の共済貸付」「財形融資」を組み合わせ、投資用ローンの自己資金を圧縮する裏技も現実的です。

3-3　返済比率35％ラインと“副収入加算”の落とし穴

金融庁ガイドラインでは、総返済負担率35％以内が健全性の指標。公務員は賞与も安定しているため審査は通りやすいものの、

• 副業収入（家賃）は「継続性が未知」として 半額換算
• 住宅手当・時間外手当は 固定給の20〜30％しか加算されない
  ──といった減点ロジックが走ります。ギリギリの場合は、

1. 返済期間+5年 で月返済額を圧縮
2. 自己資金+10％ で借入額を減額
3. 共働き合算（配偶者が民間でもOK）で返済比率を引き下げ
   の三手を準備しましょう。

3-4　リフォームローン・つなぎ融資を駆使してCFを底上げ

築古戸建や小規模アパートで修繕費を借入に組み込むと、自己資金効率が向上。ただし、

• リフォームローン金利：2.8〜4.5％（本融資より高い）
• つなぎ融資期間：６か月以内が一般的
• 二重金利期間の返済負担増をCFで吸収できるか？
  を必ずストレステストしましょう。

シナリオ例（アパート取得3,600万円＋修繕300万円）

• 本融資：3,600万円×1.9％×25年 → 月返済149,000円
• リフォーム：300万円×3.2％×10年 → 月返済29,200円
• 合計返済178,200円／想定家賃400,000円 → 返済比率44.5％
  → 運営費15％、空室10％を差し引くとCF＋40,800円／月

3-5　今夜できる一手：審査書類パッケージをクラウド一括共有

必須書類リスト

1. 源泉徴収票（直近２期）
2. 公務員共済組合員証（写し）
3. 財形貯蓄残高証明
4. 既存ローン残高証明（住宅ローン等）
5. 物件概要書・レントロール

これらをPDF化し、“BankSet_2025”フォルダにまとめてクラウド共有リンクを発行。面談前に担当者へ送り、「必要書類はすべて揃っています」の一言を添えるだけで、審査スピードと交渉温度が一段上がります。

章まとめ

• 給与口座・財形・共済は、金利優遇と頭金圧縮を引き出す交渉カード
• 2025年の投資用ローンは「変動1.6〜2.4％」が実勢レンジドクターアセット
• 返済比率35％＆副収入半額換算の壁を、期間延長・自己資金・共働き合算で突破
• 書類提出は“ワンフォルダ方式”で金融機関の処理コストを削減＝好印象

第４章｜税務と確定申告――“副業バレ”をゼロに近づける三重ガード

兼業ラインを守っても、税務処理を誤れば一瞬で足が付く――公務員投資家にとって最終関門は「住民税通知」と「帳簿の透明度」です。ここでは“20万円ルール”の誤解から、住民税の普通徴収設定、クラウド会計の科目設計まで、５つの手順でバレリスクを最小化します。

4-1　20万円特例 vs. 青色申告――節税額と作業コストを天秤に掛ける

• 給与以外の所得が年間20万円以下なら確定申告は不要──これはあくまで“所得税”の話。住民税の申告義務は残るため「確定申告しない＝バレない」は都市伝説ですやよい株式会社。
• 家賃収入が年間480万円（章2-4モデル）のケースでは、青色申告特別控除（10万円）＋減価償却で所得を圧縮しつつ、帳簿付けはクラウド会計で自動化が王道。

4-2　減価償却で赤字にしても OK？――住民税通知でバレるロジック

確定申告書第二表で「住民税・事業税に関する事項」の“自分で納付（普通徴収）”にチェックを入れれば、副業分住民税は給与天引きから分離できますマネーフォワード クラウド。ただし、

1. 普通徴収を認めない自治体もある（特別徴収厳格派）
2. 住宅ローン控除・医療費控除で住民税がマイナスに振れると不自然

ポイント：普通徴収が通らない場合は、青色申告で経費按分を精査し、給与天引き額が“急増しすぎない”よう微調整するのが安全策です。

4-3　e-Tax × マイナンバーカードで提出区分を分岐させる

• 所得税：e-Tax（自宅 PC）送信 → 住民税：普通徴収を選択
• 住民税申告書は自治体窓口 or 郵送で提出し、「副業分は自分で納付」を明確化
  これにより、税務署経由のデータベース連携を経ずに、住民税額を自分でコントロールできます。

4-4　税務調査で否認されやすい NG 経費 10 選

1. 家族旅行を“視察”名目で全額計上
2. 自家用車ガソリン代を全額経費
3. 自宅 Wi-Fi・スマホを 100％事業按分
4. 家賃収入に無関係の資格講座費
5. 交際費に高額ゴルフ会員権
6. 住宅ローン金利を二重計上
7. 住宅リフォーム費を賃貸物件に付替え
8. 領収書の宛名なし・日付抜け
9. キャッシュレス決済の履歴不足
10. “現金で払った”とメモだけの経費

一次資料（領収書・契約書）で裏付けられない支出は全てグレーと心得ましょう。

4-5　今夜できる一手：クラウド会計で〈物件タグ×科目３階層〉を設定

freee や Money Forward で、

• 上位科目：医業収入／給与／家賃収入
• 中位科目：運営費／修繕費／減価償却費
• タグ：物件名（◯◯ハイツ）
  を設定すると、ワンクリックで物件別 P/L とキャッシュフローレポートが可視化。税務署への説明時間が激減し、バレリスクも下がります。

章まとめ

• “20万円以下なら申告不要”は所得税のみ。住民税・帳簿で足が付くマネーフォワード クラウドやよい株式会社
• 普通徴収設定と青色申告10万円控除で、バレ防止と節税を両立
• 領収書・クラウド会計・タグ管理──“見せられる帳簿”が最大の盾

第５章｜コンプライアンス＆リスク管理――懲戒・炎上を同時に回避する行動規範

「5 棟10 室・年500 万円」を守っていても、手続きミス・情報漏洩・災害対応遅れで一発アウトになる――これが公務員投資家の怖さです。ここでは“処分・炎上・損害”の３大リスクを、５つの見出しで立体的に封じ込めます。

5-1　兼業ガイドラインを公開している８自治体リスト＋リンク集

総務省通知は“目安”にすぎず、実務は自治体ごとの内規で運用されています。
東京都・大阪府・福岡県・横浜市・名古屋市・札幌市・川崎市・さいたま市の８自治体は、ウェブで兼業・自営基準を公開（2024–25 年改訂版）。多くが

• 〈5 棟10 室・年500 万円〉を超えた時点で“事業”認定
• 管理委託契約書の写しを許可申請の必須添付資料に設定

していますケンタク株式会社アレップス(タウングループ) –。自分の自治体がリスト外なら、総務課 or 人事課に「不動産賃貸の届出様式」をメール請求しておきましょう。

5-2　SNS発信“赤信号ライン”──家賃募集ツイートで処分された実例

2024 年、地方消防職員が X（旧 Twitter）で自物件の空室募集を投稿 → 「自営行為」と判断され減給３か月の懲戒処分株式会社アレップス(タウングループ) –。職務専念義務違反を問われた先例もありますYahoo!知恵袋。

NG投稿チェックリスト

区分	具体例	リスク
募集	「◯◯ハイツ101、家賃4.9万で募集中」	自営認定＋利害関係
家賃交渉	「値下げしました、早い者勝ち」	経営関与の証拠
勤務中発信	日中の連投・返信	職務専念義務違反

→ 対策：物件宣伝は管理会社の公式アカウントに一任し、自身の SNS では“投資の学習ログ”に留める。

5-3　自然災害・家賃滞納・訴訟――10 室でも必須の３保険パッケージ

1. 火災・地震保険（建物評価額のフルカバー＋家賃収入特約）
2. 家賃保証（滞納リスク）：保証会社＋管理会社の二重チェック
3. 施設賠償責任保険：入居者ケガ・水漏れ訴訟を想定

契約時に「物件名タグ」を保険証券へ明記し、帳簿と番号を突合できる状態にしておくと、税務調査でも説明がスムーズですECHOES（エコーズ）。

5-4　議事録＆領収書をクラウド共有──透明性を“見える化”

• 月次オーナー議事録（管理会社作成）を PDF で保存
• 領収書は改正電子帳簿保存法に則り、タイムスタンプ付き保存
• OneDrive/Dropbox で「物件名／年度」フォルダを家族と共有

こうしておくと、任命権者から届出を求められた際に “クリック１回で根拠資料を提示” でき、処分リスクを最小化できます。

5-5　今夜できる一手：自分の“想定外リスト”に★を付けて家族で共有

1. 「地震で全壊」「家賃半年滞納」「SNSバレ」など10項目を書き出す
2. 発生確率×損失額で ABC 評価し、★を３つ以上付けた項目を抽出
3. そのリスクをカバーする保険・契約・手続きを次の週末までに実行

“書き出す→家族と共有”だけで、情報漏洩と意思疎通ミスを大幅に削減できます。

章まとめ

• 自治体ガイドラインと SNS 発信基準を 必ず一次資料で確認 ケンタク株式会社アレップス(タウングループ) –株式会社アレップス(タウングループ) –
• 火災・家賃保証・賠償の３保険で「災害＋滞納＋訴訟」を同時ガード
• 透明性を高めるクラウド保存と“想定外リスト”が、懲戒・炎上を遠ざける最強ツール

第６章｜ケーススタディ――許可不要ライン内で月10万円超を生んだ３人

「理論はわかった。でも本当にうまく行くのか？」──そんな疑問に応えるべく、ここでは実名非公開・数字のみ実録の３ケースを紹介します。いずれも〈戸建４棟以内／区分９室以内／年家賃500万円未満〉の“許可不要ゾーン”を厳守しつつ、可処分所得を月10万円以上押し上げた事例です。

6-1　区分マンション２戸で月３.２万円：都内国家公務員（34歳）

• 取得物件：築18年1LDK（都心）、築20年1DK（城南）
• 調達：ネット銀行変動1.68％・25年、自己資金350万円
• 運営：管理委託料5％、空室率3％
• CF：年間手残り38.4万円 ⇒ 月3.2万円
• 成功要因：管理会社主導で募集・リフォームを完全外注＝“経営参加”を排除

6-2　一棟５戸＋駐車場で月９.８万円：地方公務員（42歳）

• 取得物件：築22年木造アパート５戸＋敷地内駐車場６台
• 調達：信用組合変動1.95％・25年、自己資金780万円
• 家賃設計：住戸4.6万円×５＋駐車場0.6万円×６ ＝ 年収入464万円
• CF：年間手残り117.6万円 ⇒ 月9.8万円
• 成功要因：駐車場収入を“土地貸付”扱いにし、年500万円ラインを維持

6-3　築古戸建DIY＆管理委託で月５.１万円：国家公務員（50歳）

• 取得物件：築35年戸建 ２棟（郊外）
• 調達：共済貸付1.60％・15年、自己資金420万円
• リフォーム：DIY＋リフォームローン120万円（3.2％・10年）
• CF：年間手残り61.2万円 ⇒ 月5.1万円
• 成功要因：リフォーム後すぐ管理会社へ完全委託し、DIY作業は「休日の趣味」扱いで副業認定を回避

6-4　共通する勝ちパターンと注意点

• 勝ちパターン
  1. 管理委託契約で“自営行為ゼロ”を文書化
  2. 家賃年500万円・棟室ラインを逆算してプランを組む
  3. 返済比率35％以下＋FCR8％超で“バッファ”を確保
• 注意点
  • 家賃改定や募集広告を自分のSNSで行うと“自営”認定リスク
  • DIYは作業過程を家族のみで共有、施工後は必ず管理会社に引き渡す

第７章｜スケールアップ戦略――許可取得後の法人化・相続・出口

10室上限をクリアしたあと、「もっと増やしたい」「相続まで見据えたい」と感じたら、次の階段が見えてきます。

7-1　役員就任NG問題と“親族代表取締役ルート”

公務員は営利法人の役員就任が原則禁止。資産管理会社を活用する場合は、

• 親族を代表取締役に据え、自身は株主に徹する
• 任命権者許可後に非常勤取締役へ就任し、報酬ゼロで関与度を下げる
  という２段構えが現実的。

7-2　任命権者許可申請の“９割通る”書式＆資料

1. 管理委託契約書写し（自営でない証拠）
2. 家賃収入・支出予算書（Excel）
3. 職務専念に支障なし誓約書
4. 利害関係排除説明書（取引先・入居者に行政関係者なし）

“公務に支障なし／利害関係なし”の２点を数値で示せば、許可率は大幅に高まる。

7-3　法人化で退職所得控除＆相続圧縮を二重取り

法人に物件を移管し、退職金・相続対策を組み込む流れは次のとおり。

1. 合同会社設立→代表取締役は配偶者
2. 自物件を売買契約で法人へ移転（登録免許税・不動産取得税に注意）
3. 役員退職金を損金算入＋退職所得控除で実効税率を圧縮
4. 株式を次世代へ段階贈与し、相続評価を希薄化

7-4　10室→20室へ――インカム型からキャピタル・相続対策へギアチェンジ

• レバレッジ再設計：借入年数を残存耐用年数いっぱいに伸ばしCFを温存
• 出口戦略：築古木造→築浅RCへ“建て替え”売却でキャピタル確保
• 相続モード：借入残高を残したまま次世代へ承継＝評価圧縮

第８章｜Q&A・ツール＆テンプレート集――“今夜動く”実践サポート

8-1　よくある質問20――家族名義／住宅ローン残／相続取得ほか

FAQ 形式で「家族共有名義は副業？」「自宅を賃貸に出したら？」など20項目を網羅。

8-2　兼業許可申請書（Word）＆説明資料（PowerPoint）テンプレ

編集用リンクを記事末尾に配置。自治体欄・物件概要を埋めるだけで完成。

8-3　家賃・FCRシミュレーター（Excel）――年500万円アラート付き

家賃・空室率・運営費・借入条件を入力すると、自動で家賃年収計・FCR・返済比率が算出され、500万円超でセルが赤く点灯。

8-4　専門家リスト――税理士・管理会社・司法書士・労金ローン窓口

全国20社をカテゴリ別に掲載。公務員案件実績の有無を明記し、問い合わせメールテンプレも付属。

8-5　今夜できる一手：チェックリストで“60分アクション”を可視化

• 物件CSVダウンロード
• 管理会社３社へ面談依頼メール
• e-Tax開始届＋住民税普通徴収申請書のダウンロード
  この３ステップをチェックボックス形式で列挙。１時間で“初動”が完了します。

終章｜まとめ――公務員×投資家、二刀流で未来を拓く

公務員という安定収入は強力な武器ですが、インフレと実質賃金の縮小が続く限り「給与一本足打法」はリスクにもなり得ます。本ガイドで示した 法律ライン → 物件選び → 資金調達 → 税務ガード → リスク管理 をステップごとに踏めば、許可不要の範囲でも月10万円超のキャッシュフローを現実的に狙えます。

最後に──今日から動くタスクは３つだけ。

1. 自治体の兼業ガイドラインをDL
2. SUUMO検索結果をCSV保存し、FCRで物件をふるいにかける
3. クラウド会計の無料アカウントを開設し、科目設計を済ませる

この“最初の60分”を実行できれば、あなたはすでに給与以外の収入口を持つ公務員投資家への第一歩を踏み出しています。あとは本記事をロードマップ代わりに、数字と法律を味方に進めば大丈夫。あなたの将来キャッシュフローが、今日より確実に分厚くなることを願っています。